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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G87O

有価証券報告書抜粋 TDCソフト株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
橋 本 文 雄1947年4月28日生
1970年4月当社入社
1989年5月当社取締役
総務部長兼人事部長
1993年10月当社常務取締役
システム統括部担当
2000年4月当社専務取締役
営業本部長
2007年6月当社代表取締役副社長
2009年6月当社代表取締役会長(現任)
注3299
代表取締役
社長
小 林 裕 嘉1964年3月1日生
1989年1月当社入社
2009年4月当社ソリューションサービス本部副本部長
2011年4月当社執行役員ITビジネス本部副本部長
2016年4月当社執行役員経営企画本部長
2018年4月当社執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長兼務
2018年6月当社取締役執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長兼務
2019年1月当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長兼務
2019年4月当社専務取締役執行役員
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
注441
取締役
営業本部担当
小 田 島 吉 伸1959年12月3日生
1983年4月当社入社
2004年4月金融システム事業本部営業推進部長
2009年4月当社執行役員
2011年6月当社取締役執行役員
2013年7月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員(現任)
2018年4月金融システム事業本部担当兼グループビジネス推進室担当兼関西支社担当
2019年4月当社営業本部担当兼TDCフューテック株式会社代表取締役社長(現任)
注367
取締役
ビジネスイノベーション本部担当、デジタルテクノロジー本部担当、金融システム事業本部担当
高 瀬 美 佳 子1958年12月26日生
1997年4月株式会社サン・ジャパン(現 株式会社カイカ)入社
2005年4月同社取締役
2007年6月同社代表取締役社長
2009年7月同社上席執行役員 国内事業統括本部副本部長
2013年9月当社理事グループビジネス本部ビジネス企画部長
2014年4月当社執行役員営業戦略本部副本部長兼同本部営業企画部長
2016年6月当社取締役執行役員
エンタープライズビジネスユニット担当兼営業戦略本部長
2017年10月当社取締役常務執行役員当社エンタープライズビジネスユニット担当兼営業本部長
2018年4月当社取締役常務執行役員(現任)営業本部長
2019年4月当社ビジネスイノベーション本部担当、デジタルテクノロジー本部担当、金融システム事業本部担当(現任)
注414



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画本部長、管理本部長、システム開発本部担当、ビジネスマネジメント推進本部担当
河 合 靖 雄1963年4月20日生
1989年4月当社入社
2001年10月第4システム統括部長
2004年4月金融システム事業本部金融システム事業部長
兼同事業本部クレジットシステム事業部長
2006年4月当社執行役員
2007年6月当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長
2018年4月当社管理本部長兼システム開発本部担当(現任)
2019年4月当社経営企画本部長、ビジネスマネジメント推進本部担当(現任)
注390
取締役
ソリューション事業本部長、公共法人システム事業本部担当
北 川 和 義1962年12月18日生
1991年1月当社入社
2005年10月営業本部営業企画部長
2010年10月当社執行役員
2013年6月当社取締役執行役員(現任)
2018年4月当社ソリューション事業本部長(現任)兼法人システム事業本部担当兼戦略システム事業本部担当
2019年4月当社公共法人システム事業本部担当(現任)
注347
取締役
関西支社担当
大 垣 剛1965年11月21日生
1988年4月当社入社
2008年4月当社経営企画本部経営企画部長
2011年4月当社管理本部副本部長兼同本部経営企画部長
2012年10月当社執行役員管理本部副本部長兼同本部経営企画部長
2016年6月当社取締役執行役員(現任)管理本部長兼経営企画本部担当
2018年4月当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長兼経営企画本部担当
2018年6月当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長
2019年4月関西支社担当兼TDCフューテック株式会社代表取締役副社長(現任)
注453
取締役
相談役
谷 上 俊 二1953年6月7日生
1976年4月当社入社
1992年4月システム技術部長
1998年10月総務部長
2001年4月理事経営企画室長
2003年6月当社取締役
システム本部長
2007年6月当社取締役執行役員
営業本部長兼
技術開発本部長
2008年6月当社取締役常務執行役員
2009年1月当社専務取締役
2009年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社取締役相談役(現任)
注3161


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役桑 原 茂1949年7月29日生
1974年4月東京ガス株式会社入社
2003年4月同社天然ガス自動車部長
2006年4月株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)常務取締役
2015年6月当社取締役(現任)
注3
取締役八 田 茂1946年3月2日生
1964年4月株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社
1970年9月株式会社西武情報センター(現 株式会社セゾン情報システムズ)転籍
1984年5月株式会社セゾン情報システムズクレジット部長
1988年5月同社取締役
1995年7月同社常務取締役
2001年1月株式会社流通情報ソリューションズ(現 セゾン情報システムズ株式会社)代表取締役社長
2005年4月株式会社セゾン情報システムズ常務取締役
2008年6月同社顧問
2016年6月当社取締役(現任)
注4
常勤監査役伊 藤 浩 一1960年2月23日生
1983年4月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
2005年4月同社資金為替部長
2007年6月日本マスタートラスト信託銀行株式会社投資信託部長
2014年4月三菱UFJ信託銀行株式会社経営管理部部付部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
注50
常勤監査役野 﨑 聡1956年10月14日生
1979年4月新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
1986年5月米国コロンビア大学経営大学院修士課程終了(MBA取得)
1994年10月同社フランクフルト駐在員事務所所長
1996年11月New Japan Bank (Switzerland)Ltd.社長
1998年4月株式会社新日本証券調査センター(現 日本投資環境研究所)経済調査部長
2003年10月当社入社監査室長
2004年6月当社常勤監査役
2006年6月当社理事営業本部副本部長
2009年6月当社常勤監査役(現任)
注61,005
監査役岡 松 宏 明1953年1月10日生
1976年4月松下鈴木株式会社(現 伊藤忠食品株式会社)入社
1991年1月伊藤忠システム開発株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)移籍
2005年6月同社 執行役員食品流通事業部 事業部長
2008年4月同社 執行役員流通システム第2事業部 事業部長
2008年6月アサヒビジネスソリューションズ株式会社 取締役
2013年4月同社 取締役副社長
2014年4月同社 代表取締役社長
2016年4月学校法人東京理科大学 学術情報システム部 非常勤事務嘱託
2017年6月当社監査役(現任)
2018年4月学校法人東京理科大学 学術情報システム部 事務嘱託部長(現任)
注60
1,780



(注) 1 取締役桑原茂及び取締役八田茂は、社外取締役であります。
2 監査役岡松宏明及び監査役伊藤浩一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
大 野 秀 男1952年7月18日1976年4月当社入社注2
1979年3月当社退社
1983年9月相田瑞穂公認会計士事務所入所
1988年4月税理士登録
1990年4月大野秀男税理士事務所開設
同所所長(現任)

(注)1 補欠監査役候補者大野秀男氏と当社との間には特別の利害関係はございません。
2 大野秀男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3 大野秀男氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、税理士としての専門的な知識・経験等を監査業務に活かしていただけるものと判断したためであります。



② 社外役員の状況
当社は、取締役10名のうち2名を社外取締役、監査役3名のうち2名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。
・ 社外取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、同社子会社株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)では常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断しております。当社の売上構成比は、東京ガス株式会社が僅少、株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)が約3%となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外取締役選任時の6年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、社外取締役として選任し、独立役員として指定しています。
・ 社外取締役八田茂氏は、株式会社セゾン情報システムズにて常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における同社の売上構成比は約1%であることおよび同氏が株式会社セゾン情報システムズを当社の社外取締役選任時の7年前に退任していること、また同氏は当社の使用人の二親等内の親族ですが当該使用人は重要な地位に就いていないことなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役岡松宏明氏は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では執行役員事業部長、アサヒビジネスソリューションズ株式会社では代表取締役を務められ、専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。現在、学校法人東京理科大学の事務嘱託部長ですが、3社との取引の規模および同氏がアサヒビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役を当社の社外監査役選任時の1年以上前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役伊藤浩一氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。また、同社との取引の規模、性質に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の観点から、当社の経営の監督を担うことをその主たる役割として選任しております。
社外取締役桑原茂氏、社外取締役八田茂氏、社外監査役岡松宏明氏及び社外監査役伊藤浩一氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04997] S100G87O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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