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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FY28

有価証券報告書抜粋 LINEヤフー株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)428,487652,327853,730897,185954,714
営業利益(百万円)197,212224,997192,049185,810140,528
当期利益(百万円)133,933172,492132,634134,41277,828
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)133,051171,617136,589131,15378,677
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)134,981172,834138,306132,91283,855
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)726,002844,165930,8201,013,368818,291
資産合計(百万円)1,007,6021,342,7991,534,2122,516,6332,429,601
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)127.54148.29163.51177.97160.96
基本的1株当たり当期利益(円)23.3730.1523.9923.0414.74
希薄化後1株当たり当期利益(円)23.3730.1423.9923.0314.74
親会社所有者帰属持分比率(%)72.162.960.740.333.7
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)19.821.915.413.58.6
株価収益率(倍)21.2215.8921.4221.4518.39
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)126,239105,409127,02375,457149,957
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△67,864△110,537△57,047232,556△212,193
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△37,166△49,35723,99621,289△263,305
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)503,937449,164543,067868,325546,784
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)7,0349,17711,23112,24412,874
[2,707][2,894][4,601][5,181]

(注) 1 第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 売上収益には、消費税等を含みません。
3 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

回次日本基準
第20期
決算年月2015年3月
売上高(百万円)395,932
経常利益(百万円)197,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)123,559
当期包括利益(百万円)128,047
純資産額(百万円)732,831
総資産額(百万円)990,541
1株当たり純資産額(円)126.36
1株当たり当期純利益金額(円)21.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)21.70
自己資本比率(%)72.6
自己資本利益率(%)18.5
株価収益率(倍)22.85
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)126,239
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△73,111
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△31,979
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)503,937
従業員数(名)7,034

(注) 1 第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2 売上高には、消費税等を含みません。
3 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。


提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100FY28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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