有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FY28
LINEヤフー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
(1) 役員一覧
① 2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率29%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | 川邊 健太郎 | 1974年10月19日生 |
| (注)3 | 171,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 宮坂 学 | 1967年11月11日生 |
| (注)3 | 133,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 孫 正義 | 1957年8月11日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮内 謙 | 1949年11月1日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 吉井 伸吾 | 1947年8月23日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 鬼塚 ひろみ | 1952年4月19日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 君和田 和子 | 1960年5月16日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 305,000 |
(注) 1 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。
2 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 君和田和子
6 所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。
② 当社は、2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11%)となります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | 川邊 健太郎 | 1974年10月19日生 |
| (注)3 | 171,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小澤 隆生 | 1972年2月29日生 |
| (注)3 | 65,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 孫 正義 | 1957年8月11日生 | 1. に記載のとおり | (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮内 謙 | 1949年11月1日生 | 1. に記載のとおり | (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤原 和彦 | 1959年11月2日生 |
| (注)3 | 10,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 桶谷 拓 | 1970年9月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 吉井 伸吾 | 1947年8月23日生 | 1. に記載のとおり | (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 鬼塚 ひろみ | 1952年4月19日生 | 1. に記載のとおり | (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 臼見 好生 | 1958年7月1日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 246,900 |
(注) 1 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生は社外取締役です。
2 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。吉井伸吾および鬼塚ひろみの選任が承認された場合には、引き続き独立役員とするとともに、臼見好生の選任が承認された場合には、同氏を新たに独立役員とします。
3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 臼見好生
6 所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。
7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠の監査等委員が選任されます。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
飛田 博 | 1968年4月7日生 | 1997年4月 1997年4月 2000年3月 2010年8月 2010年11月 2015年6月 2015年6月 2015年6月 2018年6月 | 弁護士登録(東京弁護士会) 五月女五郎法律事務所 入所 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所 飛田博法律事務所 開設 ウイズダム法律事務所 合流 弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護 士(現任) 大和ハウス・アセット・マネジメント㈱ 社外監査役(現任) MUTOHホールディングス㈱ 社外取締役(独立役員)監査等委員(現任) 東京国際空港ターミナル㈱ 社外監査役 (現任) | ― |
(注) 所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。
(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は吉井伸吾、鬼塚ひろみの2名であり、両者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。
会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。
当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100FY28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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