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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVKE

有価証券報告書抜粋 株式会社IDホールディングス 関係会社の状況 (2020年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)

㈱インフォメーション・
ディベロプメント
*
東京都
千代田区
400,000システム運営管理
ソフトウェア開発
システム基盤
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
その他
100.0-建物の賃貸をしています。
役員の兼任があります。
当社から間接業務を受託。
(連結子会社)

㈱フェス
*
東京都
千代田区
60,000システム運営管理
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0-建物の賃貸をしています。
(連結子会社)

㈱DXコンサルティング
*
東京都
千代田区
50,000サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0--
(連結子会社)

㈱プライド
東京都
千代田区
40,000サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
92.7-建物の賃貸をしています。
(連結子会社)

愛ファクトリー㈱
鳥取県
鳥取市
50,000その他100.0
(2.0)
-役員の兼任があります。
(連結子会社)

艾迪系統開発
(武漢)有限公司
*
中国
湖北省
武漢市
110万
米ドル
システム運営管理
ソフトウェア開発
その他
100.0-建物の賃貸をしています。
役員の兼任があります。
(連結子会社)

INFORMATION
DEVELOPMENT
SINGAPORE PTE. LTD.
*
シンガポール573万
シンガポール
ドル
システム運営管理
その他
100.0--
(連結子会社)

INFORMATION
DEVELOPMENT
AMERICA INC.
*
米国
マサチューセッツ州
550万
米ドル
ソフトウェア開発
その他
100.0-役員の兼任があります。
(連結子会社)

IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR
CO., LTD.
*
ミャンマー
ヤンゴン
127万
米ドル
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0
(16.1)
-建物の賃貸をしています。
(注)1. *:特定子会社に該当しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。


3. PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、2017年7月28日付で解散を決定し、現在清算手続きを進めています。
4. 当社は、2019年4月1日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継するとともに、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
5. 当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
6. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントおよび株式会社フェスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等(単位:百万円)
売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額
㈱インフォメーション・ディベロプメント21,9071,4459814,7059,708
㈱フェス3,5835943878741,459

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05017] S100IVKE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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