日本オラクル株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年5月期)

提出会社の状況

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月	2019年5月
売上高	(百万円)	161,051	170,203	173,190	185,481	202,389
経常利益	(百万円)	47,286	50,273	52,502	55,978	62,284
当期純利益	(百万円)	30,246	33,568	36,360	38,751	43,360
持分法を適用した場合 の投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	22,743	23,209	23,755	24,480	24,679
発行済株式総数	(株)	127,308,971	127,511,971	127,728,671	128,019,371	128,098,771
純資産額	(百万円)	113,826	136,227	105,783	131,425	160,288
総資産額	(百万円)	188,847	223,402	198,731	236,509	269,518
1株当たり純資産額	(円)	887.28	1,062.14	824.79	1,025.38	1,251.45
1株当たり配当額	(円)	95	525	114	121	136
(うち1株当たり 中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	237.78	263.64	285.11	303.25	338.92
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	237.51	263.14	284.55	302.66	338.51
自己資本比率	(%)	59.8	60.6	52.9	55.5	59.4
自己資本利益率	(%)	29.3	27.0	30.2	32.8	29.8
株価収益率	(倍)	22.58	22.34	22.87	27.34	22.39
配当性向	(%)	40.0	199.1	40.0	39.9	40.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	48,412	44,267	43,087	50,881	45,453
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,088	△69,506	16,122	42,778	△82,178
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,843	△11,311	△66,829	△13,357	△16,093
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	82,194	45,644	38,025	118,326	65,505
従業員数	(名)	2,406	2,500	2,422	2,497	2,622
株主総利回り	(%)	144.8	190.3	259.8	231.4	186.9
(比較指標:TOPIX(配当込み))	(%)	(211.2)	(182.8)	(241.6)	(170.3)	(139.9)
最高株価	(円)	5,650	6,480	6,910	10,640	9,690
最低株価	(円)	3,890	4,650	5,270	6,380	6,640

(注) 1 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第31期(2016年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当420円を含んでおります。
5 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
役員報酬BIP信託口	事業年度末株式数(株)	13,200	8,826	38,165	22,542	20,043
	期中平均株式数(株)	5,678	10,294	19,173	27,935	19,886
株式付与ESOP 信託口	事業年度末株式数(株)	40,800	28,320	106,382	69,735	153,062
	期中平均株式数(株)	17,550	32,686	55,175	83,308	92,397
事業年度末自己株式数(株)		54,000	37,146	144,547	92,277	184,430

6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 第34期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。