有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GSYK
日本オラクル株式会社 役員の状況 (2019年5月期)
2019年8月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員(取締役および執行役)の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
① 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | フランク・オーバーマイヤー | 1968年2月22日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 湊 宏司 | 1970年5月21日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | クリシュナ・クマール・シヴァラマン | 1968年3月21日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員会 委員 監査委員会委員 | エドワード・ パターソン | 1963年10月7日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員会 委員 | キンバリー・ ウーリー | 1972年4月4日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査委員会 委員 報酬委員会 委員 | 藤森 義明 | 1951年7月3日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査委員会 委員長 指名委員会 委員長 報酬委員会 委員長 | ジョン・エル・ ホール | 1954年10月30日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 指名委員会 委員 | 夏野 剛 | 1965年3月17日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | ― |
(注) 1 取締役藤森義明、ジョン・エル・ホール、夏野剛は社外取締役であります。
2 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員23名は全員、取締役を兼務しておりません。
役名 | 氏名 |
専務執行役員 | 白石 昌樹 |
専務執行役員 | 関屋 剛 |
専務執行役員 | 大串 政弘 |
専務執行役員 | ピーター・フライシュマン |
常務執行役員 | 藤田 弥門 |
常務執行役員 | 大月 剛 |
常務執行役員 | 高橋 甲 |
常務執行役員 | 信田 和宏 |
常務執行役員 | 前川 敦 |
常務執行役員 | 永椎 裕章 |
執行役員 | 伊藤 健治 |
執行役員 | 本多 充 |
執行役員 | 木邨 央憲 |
執行役員 | 原 智宏 |
執行役員 | 竹爪 慎治 |
執行役員 | 小守 雅年 |
執行役員 | 石澤 稔 |
執行役員 | 善浪 広行 |
執行役員 | 内山 憲 |
執行役員 | 秋山 哲也 |
執行役員 | 井上 靖広 |
執行役員 | 遠藤有紀子 |
執行役員 | 宮之原 隆 |
② 執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 最高法務責任者(CLO) | 金子 忠浩 | 1960年6月28日 |
| (注) | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 社長 最高経営責任者(CEO) | フランク・オーバーマイヤー | 1968年2月22日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 副社長 最高執行責任者(COO) | 湊 宏司 | 1970年5月21日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 最高財務責任者(CFO) | クリシュナ・クマール・シヴァラマン | 1968年3月21日 |
| (注) | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
執行役 副社長 | 石積 尚幸 | 1959年11月16日 |
| (注) | 2 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 4 |
(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
③ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方当社指名委員会は、ORACLE CORPORATIONの定めるCORPORATE GOVERNANCE GUIDELINES(2010年4月15日)の「1.Director Qualifications」を参考に以下の「基本事項」及び「独立性の基準」を定めております。
[基本事項]
1.指名委員会は、社外取締役を新たに選任する際は、新任取締役に要求される人格・能力ならびに取締役会全体の構成について総合的に評価検討する責任を負う。
2.この評価に当たっては、株主の利益を代表するにふさわしい、優れたかつ効果的な取締役会を構成するに資する社外取締役候補者(以下「候補者」という)個人の能力、経験、識見について検討されるものとする。選任に当たっては、さらに、取締役として必要かつ十分な時間を充てる意思と能力があること、加えて、候補者の個人的・職業的な倫理、品格についても考慮されるものとする。
3.候補者は、本基準で定めるプロセスおよび方針に従い、指名委員会にて選出されるものとする。
[独立性の基準]
1.候補者を選ぶに当たり、指名委員会は、候補者の独立性、人格、および識見についての評価を行うものとする。
2.候補者が以下のいずれかに該当する場合、取締役に必要な独立性を満たさないものとする。なお、ここでいう「家族」とは、血縁関係、姻戚関係または候補者との同居、のいずれの関係によるかにかかわらず、候補者の配偶者、親、子、兄弟姉妹の関係にある者をいうものとする。
(a) 候補者が、現在または過去のいずれかの時点において、当社またはその子会社の代表取締役または業務執行取締役、もしくは、執行役または支配人その他の使用人であった場合(会社法2条15号ロ)。
候補者が、当社の親会社等の代表取締役または業務執行取締役、もしくは執行役、支配人その他の使用人、兄弟会社の取締役(社外取締役を除く)である場合(会社法2条15号ハニ)。
(b) 候補者の家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社と雇用関係にあったか、または、当社の役員であった場合。
(c) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査に独立監査人のパートナーとして関与していた場合。
(d) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査を担当する当社の外部監査人のパートナーであった場合。
(ロ)社外取締役の選任状況ならびに機能および役割
上記「(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方」に基づき、当社は社外取締役3名を選任しております。現状の3名体制で期待する機能と役割を十分に担っていただけると認識しております。
藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を元に、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図っております。
ジョン・エル・ホール氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用な助言を行っております。
夏野剛氏は、IT業界における幅広い経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っております。
(ハ)社外取締役と当社との関係
藤森義明氏および夏野剛氏が代表または所属する法人との間に資本、人事、技術、取引等の利害関係はありません。両氏ともに一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として、東京証券取引所に対して届出ております。
(ニ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役3名は、取締役会や監査委員会を通じて、会計監査人、および内部統制部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05027] S100GSYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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