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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHK9

有価証券報告書抜粋 株式会社トーセ 役員の状況 (2019年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
CEO
齋 藤 茂1957年1月26日
1979年11月当社入社 開発本部長
1985年10月当社取締役
1987年2月当社代表取締役社長
2004年9月当社代表取締役社長兼CEO
2013年6月大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)社外取締役(現任)
2015年12月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2016年11月東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)
2017年6月株式会社ワコールホールディングス社外取締役(現任)
(注4)225
取締役社長
代表取締役
COO
渡 辺 康 人1963年8月7日
1996年4月当社入社 管理部総務課係長
2007年12月当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
2008年10月東星軟件(杭州)有限公司監事
2008年11月当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
2010年9月株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役
2012年11月当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
2013年6月TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
2014年3月当社取締役(コーポレート部門統括兼SI事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼SI事業推進室長
2015年9月当社取締役兼COO
2015年12月当社代表取締役社長兼COO(現任)
(注4)10
取締役
上席執行役員
コンテンツ営業統括
平井 富士男1962年4月19日
1986年4月当社入社
2009年7月東星軟件(杭州)有限公司董事
(現任)
2012年11月当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼CS開発2部長兼SM開発部長兼海外営業推進室長
2013年9月当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼SM開発1部長兼海外営業推進室長
2014年9月当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼海外営業推進室長
2015年9月当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長
2015年12月当社取締役(開発本部担当)兼上席執行役員開発本部長
2016年11月株式会社フォネックス・コミュニケーションズ取締役
2016年11月TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
2019年6月当社取締役兼上席執行役員(コンテンツ営業統括)(現任)
(注4)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
知的財産管理統括
知的財産管理室長
齋 藤 真 也1966年8月25日
1992年4月当社入社
1993年10月当社取締役開発部門担当
1999年11月当社取締役開発技術担当
1999年12月当社取締役知的財産管理室長
2000年9月株式会社東亜セイコー専務取締役
2003年9月株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)
2004年9月当社取締役兼執行役員知的財産管理室長
2012年9月当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長
2019年6月当社取締役兼執行役員(知的財産管理統括)兼知的財産管理室長(現任)
(注4)224
取締役舟 橋 良 博1950年9月26日
1981年8月和田政純法律事務所入所
1986年4月同事務所退所
1986年7月京都太陽合同事務所設立
同事務所所長(現任)
2004年11月当社取締役(現任)
(注4)
常勤監査役馬 場 均1956年10月29日
1980年4月当社入社
1996年7月当社開発本部海外事業室長
2002年4月当社海外事業本部海外事業室長
2002年9月当社海外事業本部上海事業室長
2003年4月当社海外開発本部海外開発室長
2004年9月当社事業本部海外開発部長
2005年1月当社事業本部新規事業部マネージャー
2006年9月当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長
2007年9月当社内部監査室長
2015年6月東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)
2016年11月当社常勤監査役(現任)
(注5)27


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役藤 岡 博 史1950年11月19日
1973年4月大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社
2006年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役
2007年4月大和プロパティ株式会社代表取締役社長
2008年6月大和サンコー株式会社(現大和オフィスサービス株式会社)代表取締役社長
2009年6月銀泉株式会社取締役(非常勤)
2011年2月東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤)
東京短資株式会社監査役(非常勤)
2013年4月大和プロパティ株式会社特別顧問
2014年8月日本ヘルスケア投資法人執行役員
2015年4月東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)顧問(現任)
青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社顧問(現任)
2015年12月株式会社YGAパートナーズ顧問(現任)
2016年11月当社監査役(現任)
(注5)
監査役山 田 善 紀1973年3月23日
2002年4月公認会計士登録
2006年6月税理士登録
2011年7月税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)
2015年6月株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年11月当社監査役(現任)
2017年6月株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)
(注5)0
495


(注) 1 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟であります。
2 取締役舟橋良博は、社外取締役であります。
3 上記監査役のうち藤岡博史及び山田善紀は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役舟橋良博氏は、法律の専門家としての見識に優れ、客観的かつ適切に経営の監督にあたっていただけることが期待できることから、選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤岡博史氏は各法人の代表者等として重要な意思決定、業務執行を行い、法人全体のガバナンスに携わってきた豊富な経験を有しており、現在も複数の企業の顧問、役員に就任し、第一線で経営判断を行っております。実務に裏付けられた幅広い知見から監査していただけることが期待できることから、選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山田善紀氏は公認会計士及び税理士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理の経験も豊富であります。専門的、中立的、客観的立場からの指導・指摘により、当社の監査機能の一層の強化が期待できることから、選任しております。
なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は同法人と顧問契約を締結しておりますが、取引金額は僅少であり、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室(提出日現在構成員2名)は、監査役と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05042] S100HHK9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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