有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GU4C
株式会社京進 役員の状況 (2019年5月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
(注) 1.取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
2.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、社外取締役であります。
3.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
4.取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査等委員である取締役3名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間で
あります。
6.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業部部長 藤井孝史、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史、日本語教育事業部部長 渡邊正敏、の4名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の3名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都M&Aプランニング代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エスエムエス株式会社及び株式会社京都M&Aプランニングとの間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都府公害審査会の委員、京都弁護士会交通事故委員会の委員及び京都弁護士会照会審査室の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は京都府公害審査会、京都弁護士会交通事故委員会及び京都弁護士会照会審査室との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言を行うこととなります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 立木 貞昭 | 1944年4月2日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 福澤 一彦 | 1952年1月19日生 |
| (注)4 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 京進これから 研究所所長 | 立木 康之 | 1977年1月21日生 |
| (注)4 | 254 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部長 兼関係会社支援部長 | 髙橋 良和 | 1963年8月21日生 |
| (注)4 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 人事・情報本部長 兼人事部長 | 樽井みどり | 1965年4月6日生 |
| (注)4 | 41 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 第三運営本部長 | 上坊 孝次 | 1968年2月29日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 第四運営本部長 兼保育事業部部長 | 関 隆彦 | 1969年1月17日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 総務本部長 兼経営企画部長 | 松本 敏照 | 1959年5月14日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 市原 洋晴 | 1953年1月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 竹内 由起 | 1970年4月11日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 佐々木智海 | 1939年12月25日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 356 |
(注) 1.取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
2.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、社外取締役であります。
3.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
4.取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査等委員である取締役3名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間で
あります。
6.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業部部長 藤井孝史、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史、日本語教育事業部部長 渡邊正敏、の4名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
略歴は次のとおりであります。
氏 名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
福盛 貞蔵 | 1949年12月8日生 | 1987年3月 京都進学教室(現当社) 取締役開発部長 1994年5月 当社常務取締役人事部長 1998年3月 当社常務取締役管理本部長 2003年3月 当社常務取締役小中統括 部長 2004年5月 当社常勤監査役 2015年8月 当社常勤監査役退任 (現在に至る) | 75 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の3名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都M&Aプランニング代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エスエムエス株式会社及び株式会社京都M&Aプランニングとの間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都府公害審査会の委員、京都弁護士会交通事故委員会の委員及び京都弁護士会照会審査室の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は京都府公害審査会、京都弁護士会交通事故委員会及び京都弁護士会照会審査室との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言を行うこととなります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
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