日本ラッド株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	大 塚 隆 一	1939年9月12日生	1965年4月 日本レミントンユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 1969年4月 株式会社ビジネスコンサルタント入社 1972年1月 日本シーディーシ株式会社入社 1975年11月 当社入社 1976年1月 当社取締役就任 1976年11月 当社代表取締役副社長就任 1981年11月 当社代表取締役社長就任 2000年11月 株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任 2001年6月 当社代表取締役会長就任 2007年4月 日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任 2008年4月 当社代表取締役社長就任 2009年3月 株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCシアター)代表取締役就任 2009年6月 当社取締役就任 2009年9月 当社代表取締役会長就任(現任) 2010年11月 株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任	(注)6	932
代表取締役 社長	須 澤 通 雅	1968年8月28日生	1994年4月 東燃株式会社入社 1998年2月 ザクソングループ入社 2004年2月 株式会社エルゴ・ブレイングループ入社 2006年4月 株式会社グリッド・ソリューションズ取締役就任 2009年2月 当社入社 2009年6月 当社取締役就任 プロダクトマーケティング事業本部長就任 2009年8月 株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCシアター)取締役就任 2010年11月 株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任 2013年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2014年5月 株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任	(注)6	16
取締役	武 田 邦 彦	1943年6月3日生	1966年3月 旭化成株式会社入社 1986年7月 旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任 1993年10月 芝浦工業大学工学部教授 2002年5月 名古屋大学大学院教授 2007年4月 中部大学総合工学研究所教授 2010年6月 当社取締役就任(現任) 2015年4月 中部大学総合工学研究所特任教授就任(現任) 2015年6月 ダイコク電機株式会社取締役就任(現任)	(注) 1、6	-
取締役	池 貝 庄 司	1935年2月27日生	1957年4月 第一物産株式会社(現三井物産株式会社)入社 1984年4月 同社情報産業開発部長 1991年5月 同社役員待遇参与 1991年8月 同社退職 1991年9月 池貝ビジネスコンサルティング株式会社代表取締役(現任) 1997年3月 株式会社オークネット監査役就任 2011年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 1、6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 第一ソリューション事業部長	埜 口 晃	1968年12月23日生	1989年4月 当社入社 2008年4月 当社オープンシステム事業部長就任 2009年10月 当社第一ソリューション事業部長就任(現任) 2014年6月 当社執行役員 兼 第一ソリューション事業部長就任 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	0
取締役 経営企画室長	土 山 剛	1969年7月20日生	1993年3月 三井物産株式会社入社 2000年4月 クリティカルパス・パシフィック株式会社入社 2002年4月 株式会社エルゴ・ブレインズ入社 2007年7月 ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社入社 2010年9月 同社代表取締役就任 2014年9月 当社入社管理本部経営企画室長(現任) 兼執行役員就任 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	4
取締役	劉 克 振	1954年4月8日生	1979年5月 Hewlett-Packard Taiwan入社 1983年5月 Advantech Co., Ltd. 設立 同社会長就任(現任) 2000年2月 Advantech Corporate Investment Co., Ltd.設立 同社会長就任(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 1、6	-
監査役	日 下 公 人	1930年12月9日生	1955年4月 日本長期信用銀行(現新生銀行)入行 1983年6月 同行取締役業務開発部担当就任 1987年2月 同行顧問就任 1993年5月 社団法人ソフト化経済センター理事長就任 1994年6月 三谷産業株式会社監査役就任(現任) 1997年7月 東京財団会長就任 2001年4月 多摩大学名誉教授就任(現任) 2007年4月 日本財団特別顧問就任(現任) 2007年4月 当社顧問就任 2008年6月 当社監査役就任(現任) 2009年1月 株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCテレビジョン)監査役就任	(注) 2、3	-
監査役	蒲 池 孝 一	1947年5月7日生	1970年7月 株式会社神戸製鋼所入社 1992年4月 同社建設機械本部建機統括部長就任 1993年1月 同社企画本部経営企画担当部長就任 1994年1月 コベルコシステム株式会社営業企画部長就任 1997年7月 株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス本部マルチメディア担当部長就任 2000年4月 株式会社フェアウェイソリューションズ専務取締役就任 2001年11月 公認会計士蒲池孝一事務所開所 2010年6月 当社監査役就任(現任) 2010年12月 株式会社アリーナ・エフエックス監査役就任 2018年3月 株式会社アミンファーマ研究所取締役就任(現任)	(注) 2、4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	福 森 久 美	1952年12月13日生	1982年3月 公認会計士登録 1982年4月 日本合同ファイナンス株式会社 (現 株式会社ジャフコ)入社 1997年6月 同社取締役就任 2001年6月 同社常務取締役就任 2004年4月 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任 2005年5月 株式会社ジャフコ常務執行役員就任 2006年6月 同社常勤監査役就任 2011年1月 公認会計士福森久美事務所開所 2011年6月 株式会社フェローテック社外監査役就任(現任) 2013年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注) 2、5	-
監査役	藤 澤 哲 史	1953年8月26日生	1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 SMBCキャピタルマーケット株式会社(ニューヨーク)代表取締役社長就任 2007年3月 株式会社三井住友銀行退行 2007年4月 株式会社大和証券SMBC取締役就任 2010年1月 日興コーディアル証券株式会社常務執行役員就任 2011年8月 マスターカードジャパン株式会社取締役上席副社長就任 2016年5月 アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任 2017年5月 同社取締役会長就任(現任) 2018年6月 当社監査役就任(現任)	(注)2、4	-
計					953

(注) 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、6名で構成されております。
(注)1.取締役武田邦彦氏、池貝庄司氏及び劉克振氏は、社外取締役であります。
2.監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
3.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役武田邦彦氏は、中部大学総合工学研究所の特任教授及びダイコク電機株式会社の取締役を兼職しております。社外取締役池貝庄司氏は、池貝ビジネスコンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と両者及び両者の兼職先との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役劉克振氏はAdvantech Co., Ltd. 会長及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.会長を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間にIoTソリューション事業の取引関係があります。
社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役日下公人氏は三谷産業株式会社の社外監査役を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、株式会社フェローテック及び東京エレクトロンデバイス株式会社の社外監査役を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の取締役会長を兼職しております。
なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同社との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っております。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。