伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に関するリスク
当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん、紛失が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役員・社員への教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や業務展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材に関するリスク
当社グループの事業推進、持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であり、人材確保が想定どおりに進まない場合や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、自由で創造性が発揮できる企業風土の醸成などにより、優秀な人材の採用・育成を図るとともに、朝型勤務やスライドワーク、在宅勤務など働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しております。
(5) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは、顧客ニーズに対応したシステムの受託開発業務を行っております。開発案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、プロジェクトマネジメント室及び各事業のプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。
(6) システム障害に関するリスク
当社グループでは、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用及び顧客システム運用の受託業務を行っております。 運用サービス業務においては、システムの不具合や地震・大規模停電等の災害、オペレーションミス等により顧客の重要業務を停止する可能性があり、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客からの損害賠償請求支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、運用業務を遂行するにあたっての統制活動の強化を進めるとともに、モニタリングを継続的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

(7) 投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、新規事業の立ち上げや国内外の事業会社への出資・買収などを行っております。また、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替変動に関するリスク
当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場から調達しております。海外製品の仕入は、外貨建もしくは円貨建で行っており、発注時点での為替予約などにより為替変動リスクの最小化に努めておりますが、急激な為替変動が起きた場合や中期的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型インフルエンザ等の感染症に見舞われ、当社グループの設備・インフラへの甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、事業継続計画の策定や安否確認システムの構築、バックアップ機能の整備等、事業継続のための体制強化を図っております。