株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うDX生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は3,665百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
重要政策課題のひとつである女性が活躍する社会の促進を目指して、保育環境などの基礎的なインフラ整備に関する研究や女性の活躍を競争力強化につなげる人材マネジメント手法の研究・提言を行いました。また、地方のアントレプレナーが「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを、昨年度から継続して行いました。
AI(人工知能)、ブロックチェーン(※1)、FinTech(※2)などの先端技術分野では、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場において高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を探索し、国内企業とのコラボレーションを促進しました。
このほか、国内企業のデジタライゼーションにおける現状と課題を把握することを目的に、IT活用・デジタル化への取り組み状況を調査しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は796百万円でした。

(金融ITソリューション)
MITメディアラボやスタンフォード大学等と連携し、ブロックチェーン、デジタル通貨、キャッシュレス決済など金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。
このほか、社会動向の変化を踏まえ、地域金融機関の抱える経営課題の論点整理や対応方針に関する研究、個人の資産形成に関する研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,694百万円でした。

(産業ITソリューション)
人材マネジメントをITで支援する観点から、効率的に採用・育成を支援するソリューションや定性的な情報を収集・解析して処遇・配置に活用するソリューションの研究・実証実験を行いました。
また、製造業・流通業などを対象として、サプライチェーンの高度化・効率化を図るため、AIや画像・データ解析などの研究・実証実験を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は583百万円でした。

(IT基盤サービス)
今後、社会に広く普及して様々なビジネスに多大な影響を及ぼすと考えられる、「エッジAI」(※3)、「非金融分野のブロックチェーン活用」、「5G(第5世代移動通信ネットワーク)」、「次世代ワイヤレス技術」、「EX(Employee Experience:従業員体験価値)」などの重要技術がどのように発展していくか研究し、「ITロードマップ」として公表しました。
このほか、「画像や映像のリアルタイム解析」「ディープラーニング(深層学習)」「自然言語処理」(※4)などの重要なAI関連技術の研究、ブロックチェーンやマルチクラウド環境における開発手法の研究などを行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は590百万円でした。

※1:ブロックチェーン:ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。
※2:FinTech:金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。
※3:エッジAI:AIの処理をスマートフォンなど利用者の近くにある機器で行う技術。
※4:自然言語処理:人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。