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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100HO3F

有価証券報告書抜粋 株式会社トスネット 沿革 (2019年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1977年3月東北タイショウ警備保障株式会社(現株式会社トスネット、資本金500万円)を宮城県に設立する
1977年5月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する
1983年7月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」(番号第5号)を取得する
1992年2月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する
1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する
1996年3月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可(番号東北自貨第184号)を受ける
1996年8月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する
1998年2月長野オリンピック冬季競技大会警備担当(フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場)する
1999年3月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する
2000年4月日本証券業協会に株式を店頭登録する
2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する
2002年6月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当(宮城スタジアム及び新潟スタジアム)する
2004年1月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ-ル仙台大会警備担当する
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
2005年4月フルキャストスタジアム宮城(現楽天生命パーク宮城)外周警備担当する
2005年5月店内保安業務を主とする株式会社日本保安(千葉県千葉市)を設立する
2005年6月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト(宮城県仙台市)を設立する
2005年12月株式会社大盛警備保障(岩手県盛岡市)を100%子会社とする
2006年1月株式会社三洋警備保障(東京都世田谷区)を100%子会社とする
2010年3月株式会社仙台メール(宮城県仙台市)を100%子会社とする(2013年2月株式会社メーリングジャパンに社名変更)
2010年6月1単元の株式数を1,000株から100株に変更する
2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001:2008品質マネジメントシステムの認証を取得する
2011年5月株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)、株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)をそれぞれ100%出資により設立する
2011年6月株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を100%出資により設立する
2011年7月I・C・Cインターナショナル株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する
2012年8月株式会社トスネット北陸(石川県金沢市)を100%出資により設立する
2013年8月株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)をそれぞれ100%出資により設立する
2013年11月アサヒガード株式会社(福島県郡山市)を100%子会社とする
2014年1月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)を承継会社とする吸収分割をする
2015年6月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する
2017年1月株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を100%子会社とする
2017年10月株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を100%子会社とする
2017年12月株式会社トスネット琉球(沖縄県那覇市)を100%出資により設立する
2019年6月
2019年6月		株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)を吸収合併する
株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)を吸収合併する
2019年7月北日本警備株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05073] S100HO3F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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