有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100FHXZ

楽天グループ株式会社沿革 (2018年12月期)

1997年2月	オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立
1997年5月	インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月	本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月	株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月	日本証券業協会に店頭登録
2000年5月	本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月	『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月	『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003年9月	宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月	本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003年11月	ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を子会社化
2004年11月	日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現一般社団法人日本野球機構(NPB))による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2005年6月	国内信販株式会社(その後、楽天KC株式会社に社名変更)を子会社化
2005年9月	LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
2007年8月	IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
2008年4月	本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月	イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)を子会社化
2010年1月	ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)を子会社化
2010年7月	アメリカにおいてECサイトを運営する Buy.com Inc. (現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を子会社化
2010年7月	フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
2012年1月	グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化
2012年6月	スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化
2012年10月	持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現楽天生命保険株式会社)を子会社化
2013年9月	グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.を子会社化
2013年11月	東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月	グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.を子会社化
2014年10月	北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月	携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年4月	図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.を子会社化
2015年8月	本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2016年11月	「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション & エンターテインメントパートナー」契約で基本合意
2017年6月	楽天LIFULL STAY株式会社を設立、民泊事業に参入
2017年7月	ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「Rakuten Direct株式会社」誕生
2017年7月	デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年9月	「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結
2018年3月	朝日火災海上保険株式会社(現楽天損害保険株式会社)を子会社化
2018年4月	楽天モバイルネットワーク株式会社の特定基地局開設計画(1.7GHz帯割当)について総務大臣より認定

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S100FHXZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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