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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N30W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IC 提出会社の経営指標等 (2021年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月
売上高(千円)7,398,1027,803,5198,355,3528,487,0198,107,632
経常利益(千円)521,262492,950550,798650,555668,435
当期純利益(千円)206,840345,120376,453643,590487,754
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)407,874407,874407,874407,874407,874
発行済株式総数(株)3,866,1353,866,1357,732,2707,732,2707,732,270
純資産額(千円)4,156,1464,553,4634,828,0345,202,1155,352,511
総資産額(千円)5,962,9086,671,4546,911,0787,559,2657,478,329
1株当たり純資産額(円)542.74594.62624.44672.82695.43
1株当たり配当額(円)32.0036.0021.0033.0028.00
1株当たり当期純利益(円)27.0145.0748.8183.2463.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)69.768.369.968.871.6
自己資本利益率(%)5.17.98.012.89.2
株価収益率(倍)19.016.314.010.313.9
配当性向(%)59.239.943.039.644.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)-----
従業員数(名)799784772769744
株主総利回り(%)124.9180.6173.4220.8232.8
(比較指標:TOPIX (配当込))(%)(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)
最高株価(円)1,3851,7718161,248927
□781
最低株価(円)8501,006520548723
□723
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 第40期の1株当たり配当額には、創立40周年記念配当4円を含んでおります。
5 第43期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
6 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。また、第41期以前の株価収益率は、2018年9月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算出しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 □印は、株式分割(2018年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第42期の期首から適用しており、第41期以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05101] S100N30W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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