ＮＣＤ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

現状の先行き不透明な世界経済が停滞し、我が国経済へも波及した場合、企業のIT投資抑制も想定されることから、当社システム開発事業及びサポート&サービス事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後の反動不況等により、再開発や商業施設リニューアル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした景気変動の影響を最小限に留めるためにも、以前からストック型ビジネスの推進を行っております。

(2) 人材確保・技術の進歩

当社グループの属する業界は、技術の進歩や変化が著しい業界であり、新技術への対応の遅れや相対的技術水準の低下が業績及び財務状況に大きく影響をもたらします。更に当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題となっております。このような状況の中、人材の確保が想定通りに進まない場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは現中期経営計画において「社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる」ことを基本方針の一つとし、多様な人材が活躍できる環境づくりをはじめとしたダイバーシティの推進、働き方改革推進に注力しております。また、優秀な人材獲得については、地方拠点(九州地区)での採用及び子会社であるEastAmbition株式会社を通じてのアジア人材(特に韓国)の採用が進んでおり、その成果が顕著なものとなれば、大きな強みとなってまいります。更にパーキングシステム事業での駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。

(3) 特定業界への依存

当社システム開発事業及びサポート&サービス事業は生損保業界に強みがあり、売上高に占める比率が高くなっております。これは同時に特定業界への依存度が高いとも捉えられ、生損保業界の縮小や国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益が減少する可能性があります。
今後も生損保業界の顧客の信頼を獲得し続けることと並行して、他業界の既存顧客へのアプローチを強化することで、特定業界への依存リスクの分散を図ってまいります。

(4) 不採算プロジェクトの発生

当社グループのシステム開発事業においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止を実施しております。しかしながら、当社グループの責任により納期遅れなどが発生した場合は、顧客に対し責任を負う可能性があります。このように、プロジェクトマネジメントがうまく機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上の大型案件については、役員も含めた受注委員会を開催しております。提案前の審議及び受注後に月次で状況報告会を開催し、計画に対して収益が想定以上に下回る場合の対策については、都度迅速に講じております。

(5) システム納入後の瑕疵担保責任
システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、ISO9001認証を受けているQMシステム(Quality Management System)を構築し、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入を進めております。

(6) 外注先

当社システム開発事業及びサポート&サービス事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。主協力会社とは、連携を密にしてお互いのリソース状況や協業課題の対策を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業や、集金、警備等の周辺業務等についての許認可を有する企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損

当社グループは、設備等の有形固定資産及び、子会社に係るのれん等の無形固定資産について、市場価格の低下や収益の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでの当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、対象事業についての多角的な情報収集と的確な審査を行うと共に、規程に則した取締役会付議による厳正な意思決定を前提としております。また、計画に対して収益が想定以上に下回る場合の対策については、都度迅速に講じております。

(8) 法規制及び法改正

当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を順守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注に対しては、下請法の適用を受けます。事業活動を行う上で関連する法規制については万全の体制で遵守していると認識していますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制に抵触し、監督官庁からの業務停止や勧告処分等を受けるような事態が発生した場合、社会的な信用失墜のみならず、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、お客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果当社グループの営業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しております。各種のセキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスク回避を図っております。

(10) コンプライアンス

法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、コンプライアンス・ハンドブックを全社員に配布するなど、NCD行動規範の浸透をはじめとした、継続的なコンプライアンス推進を図っております。

(11) 自然災害等

地震等の大規模な自然災害の発生や、テロや伝染病に見舞われ、当社グループのシステム・インフラ・駐輪場設備・従業員等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした不測の事態発生に備え、BCP(事業継続計画)策定等による体制強化に努めております。