山田コンサルティンググループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	山田 淳一郎	1947年9月12日生	1981年4月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)開設 1983年10月 ㈱エム・エー・シー(現㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー)設立 代表取締役(現任) 1986年7月 ㈱ユーマック(現山田コンサルティンググループ㈱)設立 代表取締役 1989年7月 当社設立 代表取締役社長 1997年9月 当社代表取締役会長 1997年11月 ㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル(現山田コンサルティンググループ㈱)設立 代表取締役 2001年3月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ(現山田ファイナンシャルサービス㈱)代表取締役 2002年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ(現山田コンサルティンググループ㈱)設立 代表取締役会長 2007年4月 ㈱TFPオーナー企業総合研究所(現山田コンサルティンググループ㈱)設立 代表取締役会長 2008年7月 税理士法人山田&パートナーズ代表社員・社員退任 名誉会長(現任) 2009年4月 当社代表取締役会長兼社長 2016年10月 当社代表取締役会長(現任) 2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)	(注) 3	-
取締役社長 (代表取締役)	増田 慶作	1961年8月28日生	1989年8月 相馬計二司法書士事務所入所 1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 2000年7月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)代表取締役社長 2002年6月 当社取締役 2004年1月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ(現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長(現任) 2007年6月 当社取締役副社長 2008年1月 キャピタルソリューション㈱設立 代表取締役社長(現任) 2009年4月 当社代表取締役副社長 2016年10月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注) 3	163,200
取締役 管理本部長	浅野 公雄	1952年12月11日生	1975年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2005年9月 山田ビジネスコンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)入社 2006年4月 同社取締役 2007年6月 当社取締役 2008年7月 ㈱TFPオーナー企業総合研究所(現山田コンサルティンググループ㈱)代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役副社長 2018年6月 当社取締役管理本部長(現任)	(注) 3	41,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	布施 麻記子	1955年2月3日生	1977年4月 三菱重工業㈱入社 1988年5月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 1989年7月 当社取締役 1999年6月 当社常務取締役 2007年4月 ㈱TFPオーナー企業総合研究所(現山田コンサルティンググループ㈱)常務取締役 2007年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役(現任) 2017年3月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役(現任)	(注) 3	146,300
取締役	西口 泰夫	1943年10月9日生	1975年3月 京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社 1992年6月 同社代表取締役専務 1997年6月 同社代表取締役副社長 1999年6月 同社代表取締役社長 2005年6月 同社代表取締役会長兼CEO 2007年7月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任) 2014年6月 ㈱ユーシン精機社外取締役(現任) 2015年3月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 Gyrfalcon Technology Inc. independent director(現任) 2019年1月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO(現任) 2019年1月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任)	(注) 3	7,000
取締役 (監査等委員)	永長 正士	1956年9月21日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2005年7月 財務省主税局総務課長 2007年7月 財務省国際局審議官 2012年4月 人事院事務総局総括審議官 2014年4月 人事院事務総長 2017年6月 人事院退官 2017年10月 税理士法人山田&パートナーズ顧問(現任) 2017年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問(現任) 2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任) 2018年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	山﨑 達雄	1957年8月26日生	1980年4月 大蔵省(現財務省)入省 2008年7月 金融庁総務企画局参事官 2012年8月 国際局長 2014年7月 財務官 2015年7月 財務省退官 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-
取締役 (監査等委員)	岩品 信明	1972年2月11日生	2000年10月 第二東京弁護士会登録 2006年6月 TMI総合法律事務所入所 2007年7月 東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員) 2009年7月 TMI総合法律事務所復帰 2010年12月 税理士登録 2013年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2017年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-
計					358,300

(注)1.西口泰夫、永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
当社と社外取締役4名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役の西口泰夫氏は、長年経営者として要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、当社の経営に適切な助言が得られると判断しており、客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言や提言を期待しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(常勤監査等委員)の永長正士氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)の岩品信明氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名(社外取締役)及び非常勤監査等委員2名(2名とも社外取締役)で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会、社外役員会に出席し、監査等委員以外の社外取締役は当社取締役会、社外役員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。