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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCIK

有価証券報告書抜粋 ネクストウェア株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
豊 田 崇 克1963年10月12日
1984年4月日本エス・イー㈱入社
1990年6月関西日本エス・イー㈱(現ネクストウェア㈱)移籍
1995年6月当社取締役
1996年6月当社常務取締役
1997年6月当社代表取締役副社長
1998年4月当社代表取締役社長(現任)
2002年9月ネクストキャディックス㈱代表取締役(現任)
2006年4月㈱システムシンク代表取締役(現任)
2018年9月㈱OSK日本歌劇団代表取締役(現任)
(注)31,023,200
取締役
執行役員
社長室長
田 英 樹1966年3月5日
1987年4月日本デジタルデザイン㈱入社
1997年7月当社入社 営業部長
1999年6月当社取締役統括本部長
2000年6月当社常務取締役
2005年6月当社代表取締役副社長
2016年6月当社取締役副社長執行役員 経理財務本部長
2017年6月当社取締役執行役員 経理財務本部長
2019年6月当社取締役執行役員 社長室長(現任)
(注)3181,500
取締役
執行役員
営業統轄
市 山 英 治1951年7月7日
1975年4月シャープ㈱入社
2004年4月シャープビジネスコンピュータソフトウェア㈱代表取締役社長
2008年4月シャープシステムプロダクト㈱代表取締役社長
2010年10月シャープドキュメントシステム㈱代表取締役社長
2012年4月シャープ㈱国内営業本部副本部長
2017年6月当社取締役執行役員 営業統轄代理
2018年4月当社取締役執行役員 営業統轄(現任)
(注)3
取締役
執行役員
営業副統轄

東京営業本部長

RPA営業本部長
石 垣 国 典1966年2月13日
1984年4月石垣製陶所入所
1990年3月㈱キャディックス(現ネクストキャディックス㈱)入社
2005年6月同社取締役(現任)
2007年6月同社取締役副社長
2016年4月当社グループ管理本部長
2016年6月当社取締役執行役員 グループ管理本部長
2017年4月当社取締役執行役員 社長室長
2018年4月当社取締役執行役員 営業副統轄兼社長室長
2019年4月当社取締役執行役員 営業副統轄兼東京営業本部長兼RPA営業本部長(現任)
(注)351,700
取締役
執行役員
グループ管理本部長

内部監査室長
馬 場 琴 美1976年7月9日
1997年5月当社入社
2014年4月当社内部監査室長
2017年6月当社執行役員 グループ管理本部長兼内部監査室長
2018年6月当社取締役執行役員 グループ管理本部長兼内部監査室長(現任)
(注)31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
経理財務本部長
渡 邉 博 和1972年11月27日
1991年4月日立造船㈱入社
2005年9月当社入社
2016年6月当社執行役員 経理財務副本部長
2019年6月当社取締役執行役員 経理財務本部長(現任)
(注)3200
取締役吉 田 紳 一1963年6月2日
1985年4月㈱石井鐵工所入社
1990年11月㈱バーテックスシステム入社
1995年12月㈱キャディックス(現ネクストキャディクス㈱)入社
2010年6月同社取締役
2016年4月同社取締役営業本部長
2017年6月同社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)31,100
取締役山 口 能 孝1964年4月7日
1990年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所
2000年8月山口公認会計士事務所開設
2004年3月税理士法人堂島会計事務所設立(現任)
2005年6月当社社外取締役
2006年6月当社取締役内部監査室長就任
2007年6月当社取締役就任(現任)
2012年2月㈱OSK日本歌劇団代表取締役就任
2018年9月㈱OSK日本歌劇団取締役社長就任(現任)
(注)38,100
取締役泉 秀 昭1959年8月21日
1991年4月弁護士登録
1991年4月巽貞男法律事務所入所
1999年4月センチュリー法律事務所(現エル・アンド・ジェイ法律事務所)入所(現任)
2001年6月当社社外監査役就任
2006年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)32,500
常勤監査役松井隆佳1964年7月24日
1988年4月松井金網工業㈱入社
1994年9月同社取締役就任
1994年11月同社代表取締役専務就任
1999年12月同社代表取締役社長就任
2003年7月同社代表取締役社長退任
2011年6月当社社外監査役就任
2015年6月当社常勤社外監査役就任(現任)
(注)43,600
監査役細川雄介1961年12月21日
1985年4月細川邦士会計事務所入所
1995年1月細川雄介税理士事務所開業(現任)
1998年2月当社監査役
(2000年6月退任)
2009年7月近畿税理士会理事
2011年6月当社社外監査役(現任)
(注)48,000
監査役岡 庄 吾1964年5月1日
1991年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2001年1月岡庄吾公認会計士事務所開業(現任)
2001年10月㈲アイブレイン代表取締役(現任)
2002年7月岡庄吾税理士事務所開業(現任)
2008年7月監査法人だいち代表社員(現任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)4
1,280,900



(注) 1.取締役泉秀昭は、社外取締役であります。
2.監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
藤 内 健 吉1982年6月7日2006年10月共栄法律事務所入所
2014年4月心斎橋中央法律事務所開設(現任)
2016年5月アサヒ産業㈱取締役(現任)
2019年2月増田運送㈱取締役(現任)


② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を1名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を3名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり同社と当社の間には取引関係がありますが、重要性はないと判断しております。なお、本書提出日現在において当該契約は終了しております。また、同氏は監査法人だいちの代表社員であり、過去に当社の会計監査人を務めております。社外役員4名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05151] S100GCIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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