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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCIK

有価証券報告書抜粋 ネクストウェア株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 業績の第4四半期への偏りについて

一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。

(2)不採算プロジェクトの発生について

当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。しかしながら、受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化する可能性があります。

(3)代表者への依存について

当社グループの代表取締役社長である豊田崇克は、当社設立以来、経営戦略の決定や新規顧客の獲得、既存顧客との営業推進など多大な影響を有しております。当社グループは、豊田崇克に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何等かの理由により豊田崇克が業務を継続できない事態が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 優秀な人材の育成及び確保について

当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。そのため当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めていますが、必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理していますが、これら情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。しかしながら万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用棄損に繋がるなど業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。

(7) 研究開発および先行投資について

当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05151] S100GCIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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