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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9RN

有価証券報告書抜粋 ユニチカ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
注連 浩行1952年2月10日生
1975年4月当社入社
2001年1月総合企画部長兼情報システム推進部長
2003年1月経営企画本部長
2003年4月執行役員
2005年4月常務執行役員
2008年6月取締役上席執行役員
2012年7月取締役常務執行役員
2014年6月
2019年6月
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長(現)
注4普通株式
29
代表取締役
社長執行役員
監査室担当
上埜 修司1957年12月8日生
1983年4月当社入社
2000年7月金属繊維開発事業部グループ長
2003年4月社長室IR広報グループ長
2008年5月経営企画部長代理
2009年1月経営統括部長代理
2011年6月執行役員 技術開発本部長
兼中央研究所長
2012年6月取締役執行役員
2012年7月
2015年4月
2015年6月
2019年6月
取締役上席執行役員
取締役常務執行役員
代表取締役常務執行役員
代表取締役社長執行役員(現)
注4普通株式
11
代表取締役
専務執行役員
管理本部長 東京駐在
安岡 正晃1956年1月10日生
1979年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年4月㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)秋葉原法人営業部長兼支店長
2004年4月同行渋谷法人営業第一部長兼支店長
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)融資部副部長
2006年5月同行審査部長
2008年6月㈱モビット(現㈱SMBCモビット)代表取締役社長
2013年6月三菱UFJニコス㈱常勤監査役
2015年2月
2015年4月
2015年6月
当社顧問
専務執行役員
代表取締役専務執行役員(現)
注5普通株式
4
取締役
常務執行役員
高分子事業本部長 兼
グローバル推進管掌
榎田 晃1956年1月8日生
1980年4月当社入社
2003年3月フィルム製造部長
2009年1月フィルム事業管理室長
2010年6月執行役員 フィルム事業本部長代理兼フィルム事業管理室長
2013年7月上席執行役員 フィルム事業本部長
2015年4月上席執行役員 高分子事業副本部長兼フィルム事業部長
2015年6月取締役上席執行役員
2018年6月取締役常務執行役員(現)
注5普通株式
11


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
古川 実1943年6月13日生
1966年4月日立造船㈱ 入社
1991年6月
1994年6月
1998年6月
同社船舶・防衛事業本部 管理部長
同社理事 経理部長
同社取締役 経理部長
2001年6月同社代表取締役専務 業務管理統括
2005年4月同社代表取締役社長
2010年6月同社代表取締役会長 兼 社長
2013年4月同社代表取締役会長 兼 CEO
2016年4月同社代表取締役会長
2016年6月㈱池田泉州銀行 社外取締役
2017年4月日立造船㈱ 取締役相談役
2017年6月同社相談役(現)
2017年6月㈱池田泉州銀行 取締役(現)
2017年6月㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現)
2017年6月当社取締役(現)
2018年6月OKK㈱ 社外取締役(現)
注5普通株式
3
取締役
(非常勤)
太田 道彦1952年12月8日生
1975年4月丸紅㈱ 入社
2009年6月同社代表取締役常務執行役員
2010年4月同社代表取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役副社長執行役員
2013年4月同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長
2014年6月同社代表取締役副社長執行役員
2015年4月同社副会長
2016年6月ゼビオホールディングス㈱社外取締役(現)
2017年6月セゾン自動車火災保険㈱社外監査役
(現)
2018年3月
2019年6月
応用地質㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)
注5
-
監査役
(常勤)
森川 光洋1958年1月12日生
1982年4月当社入社
2009年1月経営統括部経営管理室長
2009年6月経営統括部経営管理室長 兼 重合事業部長
2011年7月経営統括部部長代理 兼 重合事業部長
2012年7月執行役員 経営統括部長
2014年6月上席執行役員 経営統括部長 兼 秘書室担当
2015年4月上席執行役員 管理副本部長 兼 人事総務部長
2018年6月監査役(現)
注6普通株式
8
監査役
(常勤)
岡 和貴1958年1月14日生
1983年4月当社入社
2002年10月フィルム事業管理室長
2011年7月経営統括部部長代理
2012年7月経営統括部部長代理 兼 グローバル戦略推進室長 兼 重合事業部長
2014年6月執行役員 グローバル戦略推進部長 兼 重合事業部長
2018年4月執行役員 グローバル推進事業部長
2019年4月顧問
2019年6月監査役(現)
注7普通株式
6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(非常勤)
福原 哲晃1947年10月29日生
1977年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
久保井一匡法律事務所入所
1986年4月明和法律事務所開設
2003年4月瑞木総合法律事務所開設
2013年4月大阪弁護士会会長
2017年6月当社監査役(現)
注8普通株式
1
監査役
(非常勤)
丸山 澄高1956年1月29日生
2008年7月西成税務署長
2009年7月大阪国税局 総務部人事第二課長
2014年7月大阪国税局 課税第一部次長
2015年7月大阪国税局 課税第一部長
2016年8月
2019年6月

2019年6月
税理士登録
日本新薬株式会社 社外監査役(現)
当社監査役(現)
注7-
普通株式
77
(注)1.取締役 古川 実、太田道彦の各氏は、社外取締役である。
2.監査役 福原哲晃、丸山澄高の各氏は、社外監査役である。
3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、取締役は原則として執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
役職名氏 名職 務 分 担
常務執行役員細田 雅弘繊維事業本部長 兼 特需部担当 兼
ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長
上席執行役員北野 正和技術開発本部長 兼 中央研究所長
上席執行役員久内 克秀経営企画本部長
上席執行役員竹歳 寛和機能材事業本部長
上席執行役員吉村 哲也不織布事業部長
執行役員今村 高之生産統括本部長 兼 重合管理部長 兼
日本エステル㈱代表取締役社長
執行役員松田 常俊樹脂事業部長
執行役員中西 雅之フィルム事業部長
執行役員藤井 実ガラス繊維事業部長
執行役員豊田 明生グローバル推進事業部長 兼 グローバル企画管理部長

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
9.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
小林 二郎1945年6月4日生1974年4月弁護士登録
現在に至る。
普通株式
0
10.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2019年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2019年6月27日)現在確認が出来ないため、2019年5月末現在の実質所有株式数を記載している。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。
(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)
(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)
(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者
(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)
(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者
(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役の古川実氏は、上場会社の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の太田道彦氏は、上場会社の代表取締役などの要職を歴任され、国内外の事業に関する知見並びに経営に関する経験を豊富に有し、また、他社の社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行い、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の丸山澄高氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。
社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分とっており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。
社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00527] S100G9RN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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