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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G9RN

有価証券報告書抜粋 ユニチカ株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1889年6月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円)
1890年12月綿糸の製造を開始
1892年2月大阪株式取引所に株式上場
1893年7月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称
1909年5月綿布の製造を開始
1918年6月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称
1926年3月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始
1933年9月羊毛紡績を開始
1949年5月証券取引所再開により上場再開
1950年10月ビニロン繊維の製造を開始
1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始
1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始
1964年2月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始
1964年4月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称
1966年2月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管
1968年7月日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始
1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称
1969年10月住宅、不動産事業に進出
1970年6月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出
1971年6月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始
1977年6月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離
1982年9月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出
1984年4月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離
1985年6月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始
1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併
1999年3月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離
1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離
2002年5月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割
2003年3月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離
2004年9月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離
2005年4月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併
2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併
2009年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継
ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継
2010年1月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併
2010年3月保険事業を譲渡
2011年4月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡
2012年5月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併
2015年2月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡


年月沿革
2015年3月メディカル事業、生活健康事業を譲渡
ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡
2015年4月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡
2015年5月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡
2015年6月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡
株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡
2015年9月金属繊維事業を譲渡
2016年3月
2016年4月		株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡
ユニモア株式会社を吸収合併
ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00527] S100G9RN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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