倉敷紡績株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で117名であります。
当連結会計年度の研究開発費は2,280百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とIoT技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料(スマートフィット®)の開発を進め、さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム(L∞PLUS:ループラス)の開発も進め、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質や衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。2018年4月に設立したTICでは、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発などを進めています。
当事業に係る研究開発費は210百万円であります。

(2)化成品事業
住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。
当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材(クラパワーシート®)の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は299百万円であります。

(3)環境メカトロニクス事業
(エレクトロニクス分野)
画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、5μ解像度で大容量画像を高速処理する新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、鉄道トンネル検査システムTM-270の開発を行い、販売を開始しました。
(エンジニアリング分野)
排ガス、廃水の浄化システムやRPF燃料を使用する小型ボイラの開発並びにバイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を継続して行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上させる取り組みと更なる自動制御化の検討を進めています。
(バイオメディカル分野)
遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムを自動化し既存の自動化装置よりコストダウンした新機種(QuickGene®-Auto12S/24S)を製品化し販売を開始しました。また、技術研究所と共同で臨床用サンプル対応のアプリケーション開発に取り組んでいます。

(工作機械分野)
主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、金属加工機械分野では重切削加工における生産性向上を実現するために、大径主軸の横中ぐりフライス盤について主軸回転及び送り速度の高速化に向けた研究を行いました。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて設計の検証機能の拡充を図るとともに、安全性向上と加工時間の短縮を実現するために、加工の負荷に応じて送り速度を調整する機能を開発しました。
当事業に係る研究開発費は97百万円であります。

(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、主に精製大豆たんぱくを使用した健康素材に着目し、復元性良く、また本物感のある肉、乳製品様の具材を開発しました。また魚介類においては配合、温度条件の確立により復元性と歯ごたえを両立させた従来にない即席麺用具材を開発しました。
当事業に係る研究開発費は63百万円であります。

(5)その他(全社研究開発)
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざし、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「ケミカルエンジニアリング」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「高機能複合素材」、の4つのプロジェクトを推進しました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,609百万円であります。