倉敷紡績株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長	藤田 晴哉	1958年7月26日生	1983年4月 当社入社 2010年6月 化成品業務部長 2012年6月 取締役執行役員 2012年6月 企画室長 2013年6月 取締役常務執行役員 2014年6月 代表取締役取締役社長(現任)	(注)3	121
代表取締役 常務執行役員 繊維事業部長	北畠 篤	1960年1月11日生	1982年4月 当社入社 2006年4月 繊維素材部長 2013年6月 執行役員 2014年6月 取締役執行役員 2014年6月 繊維事業部長(現任) 2017年6月 代表取締役常務執行役員(現任)	(注)3	39
代表取締役 常務執行役員 化成品事業部長	馬場 紀生	1959年6月9日生	1982年4月 当社入社 2004年10月 産業資材部長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役執行役員 2014年6月 化成品事業部長(現任) 2017年6月 代表取締役常務執行役員(現任)	(注)3	34
取締役 執行役員 総務部、不動産開発部、 施設環境部担当	本田 勝英	1956年12月20日生	1981年4月 当社入社 2009年6月 総務部長兼倉紡記念館長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役執行役員(現任) 2017年6月 総務部長兼不動産開発部長兼倉紡 記念館長	(注)3	39
取締役 執行役員 企画室、人事部、 知的財産部、 技術研究所担当	稲岡 進	1960年6月3日生	1983年4月 当社入社 2007年5月 化成品業務部長 2010年6月 監査役 2014年6月 取締役執行役員(現任) 2014年6月 企画室長	(注)3	43
取締役 執行役員 財経部、システム部担当 兼 財経部長	藤井 裕詞	1960年9月22日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 財経部長(現任) 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役執行役員(現任)	(注)3	38
取締役 執行役員 環境メカトロニクス事業部長	川野 憲志	1962年3月19日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長兼倉紡時装(香港) 有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役執行役員(現任) 2017年6月 環境メカトロニクス事業部長 (現任)	(注)3	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	岡田 治	1960年10月21日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	38
取締役 (監査等委員)	茂木 鉄平	1958年10月17日生	1983年4月 伊藤忠商事㈱入社 1986年3月 同社退職 1989年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP) ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek) ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー (現任) 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) 2004年4月 関西学院大学ロースクール (法科大学院)教授 2009年6月 塩野義製薬㈱社外取締役(現任) 2010年4月 関西学院大学ロースクール (法科大学院)非常勤講師 2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役 2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役 (監査等委員)(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	新川 大祐	1964年4月28日生	1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員(現任) 2007年11月 バルテス㈱社外監査役(現任) 2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役 (現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	西村 元秀	1955年7月6日生	1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長兼国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長兼管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長兼営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	谷澤 実佐子	1961年11月29日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任 監査法人トーマツ)入所 1996年1月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2016年4月 国立大学法人兵庫教育大学監事(現任) 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)5	-
計					376

(注)1.取締役(監査等委員) 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、インターネット上の当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。
2.監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は15名で、上記記載の取締役を兼務する常務執行役員2名、執行役員4名の他に、専務執行役員 佐野高司、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、執行役員 中村潔、相德朗人、平田政弘、中川眞豪、松井一雄、西垣伸二の9名で構成されております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏は、1983年4月から1986年3月までの間、当社の主要な取引先である伊藤忠商事㈱に使用人として在籍しておりましたが、同社を退職してから相当年数が経過していることから、当該会社から影響を受けるおそれはありません。また、同氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.2%未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同基準については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。
茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持たれており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。新川大祐氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。西村元秀氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えており、また女性の視点、観点を、多様な人材の活躍推進等に生かしていただけると考えております。


③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。
社外取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員であるものを除く。)、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役(監査等委員)は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。