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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100HN3F

有価証券報告書抜粋 ＡＰＡＭＡＮ株式会社 沿革 (2019年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1998年10月大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
1999年10月㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立
福岡市博多区に福岡支店開設
1999年12月「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発
2000年2月本社を東京都品川区に移転
アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立
2000年5月「新クライアントシステム」を開発
2000年7月大阪市淀川区に大阪支店開設
2001年3月大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン)上場
2001年6月アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立
2001年9月不動産ファンドの運用・管理業務を開始
2002年1月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立
2002年4月本社を東京都中央区に移転
2002年8月公募による新株式3,000株を発行
2002年8月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設
2002年8月西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化
2002年9月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化
2002年10月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化
2002年11月㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更
2002年12月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化
2002年12月㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立
2003年6月プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併
2003年6月グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併
2003年9月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年6月AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併
2004年6月大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化
2004年9月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け
2004年10月第三者割当による新株式12,802株を発行
2005年3月当社及び当社グループのFC事業・プロパティ・マネジメント事業・AM事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化
2005年4月第三者割当による新株式90,000株を発行
2005年5月AM事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施

2005年9月当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併
2005年9月海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUni assetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更
2005年9月不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡
2005年11月北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化
2005年11月不動産情報に特化したWEBポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化
2006年3月コンストラクションマネジメント事業への進出とAM事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化
2006年4月普通株式1株を3株に分割
2006年5月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併
2006年7月㈱アパマンショップネットワーク(旧商号:㈱ASNネットワーク)、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ASNアセットマネジメントの3社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行
商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更
2006年7月事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更
2006年9月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併
2006年9月事業再編のため、子会社㈱ASNアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併
2006年9月北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化
2007年4月子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱AS-SZKi」に変更
2007年4月ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化
2007年6月事業再編のため、子会社㈱AS-SZKiが㈱ASNアセットマネジメントを吸収合併
2007年10月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併
2008年3月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併
2008年3月斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスRMの株式を取得し子会社化
2008年6月海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.を設立
2008年7月事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併
2009年2月㈱インボイスRMの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更
2009年6月通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立
2009年11月第三者割当による新株式325,984株を発行
2010年10月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併
2011年3月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドREを吸収合併
2011年3月第三者割当によるA種優先株式654,546株を発行
2011年7月事業再編のため、㈱AS-SZKiの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継
2012年1月事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡
2012年7月㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継
㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併
2012年7月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併
2013年1月㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱AS-SZKiを吸収合併
2014年4月普通株式1株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、A種優先株式の単元株式数を1株とする単元株制度採用
2014年5月海外事業展開の一環として、Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)を子会社化
2014年7月事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併
2015年7月A種優先株式の全てを取得し、消却
2015年9月事業再編のため、旧㈱あるあるCityの事業の一部を新設子会社の㈱あるある(2015年9月に㈱あるあるCityに商号変更)へ譲渡し、旧㈱あるあるCityを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併
2017年4月本社を東京都千代田区に移転
2017年4月㈱アパマンショップネットワークの商号を「Apaman Network㈱」に変更
2017年10月㈱アパマンショップリーシングの商号を「Apaman Property㈱」に変更
2018年1月商号を㈱アパマンショップホールディングスから「APAMAN㈱」に変更
2018年5月Platform事業拡大のため、Apaman Property㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05174] S100HN3F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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