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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNJT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サカイホールディングス 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長肥田 貴將1985年8月20日生
2009年4月アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー入社
2011年9月当社入社
2012年4月株式会社セントラルパートナーズ取締役
2012年6月当社経営戦略本部企画推進部長
2013年12月株式会社セントラルパートナーズ取締役(現任)
2015年12月当社取締役
2016年10月当社代表取締役副社長
株式会社エスケーアイ分割準備
会社代表取締役社長
エスケーアイマネージメント株式会社代表取締役社長(現任)
2016年12月当社代表取締役社長(現任)
注4193,000
専務取締役
営業本部長
酒井 俊光1962年3月31日生
1988年8月愛知樹脂株式会社取締役
1995年1月当社専務取締役(現任)
2000年5月当社営業本部長(現任)
2009年9月エスケーアイマネージメント株式会社代表取締役社長
2010年12月エスケーアイ開発株式会社取締役(現任)
注4789,000
常務取締役
管理本部長
経理部長
コーポレートガバナンス
本部長
田川 正彦1956年4月30日生
1975年4月株式会社三重銀行入行
1994年4月軽急便株式会社総務部長兼
内部監査室長
2000年1月当社入社
2001年7月当社管理本部長兼経理部長(現任)
2002年1月当社取締役
2009年12月当社常務取締役(現任)
2017年10月当社コーポレートガバナンス
本部長(現任)
注469,500
取締役長澤 篤治1969年5月19日生
2000年4月株式会社光通信入社
2002年7月同子会社 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングへ出向
2005年4月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング アライアンスパートナー事業部担当部長
2006年7月株式会社セントラルパートナーズへ出向 フィナンシャル事業本部営業部長
2008年5月株式会社セントラルパートナーズ転籍
2009年5月株式会社セントラルパートナーズ取締役フィナンシャル事業本部営業本部長
2013年12月株式会社セントラルパートナーズ代表取締役社長(現任)
2015年12月当社取締役(現任)
注426,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小島 浩司1970年11月22日生
1996年10月大田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年7月公認会計士登録
2001年7月公認会計士小島興一事務所
(現 税理士法人中央総研)入所
2001年10月税理士登録
2003年1月税理士法人中央総研 代表社員
2004年3月監査法人東海会計社
代表社員(現任)
2013年12月当社取締役(現任)
2018年6月ワシントンホテル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年7月株式会社ヤガミ社外取締役(監査等委員)(現任)
注4-
取締役山口 伸淑1955年1月20日生
1977年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2005年6月同行常務執行役員 コーポレート事業部担当兼不動産事業部担当兼信託業務部担当
2010年6月同行取締役兼専務執行役員
首都圏地域担当兼独立店担当
2013年4月りそなカード株式会社
代表取締役社長
2014年4月ナカバヤシ株式会社
社外取締役(現任)
2015年12月当社取締役(現任)
2016年6月ウシオ電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
注4-
監査役
(常勤)
古川 裕美1971年4月11日生
1990年4月今井会計合同事務所(現 株式会社アタックス)入社 経理部担当
1997年4月同社コンサルティング事業部担当
2001年7月当社入社 経理部主計グループ
チーフ
2005年2月当社営業本部営業管理グループ
グループ長
2010年6月当社経営戦略本部営業企画グループ次長
2015年12月当社監査役(現任)
注516,600
監査役浅井 一郎1946年8月2日生
1969年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
1992年12月株式会社あさひ銀総合研究所(現 りそな総合研究所株式会社)名古屋支店長
2003年9月りそな総合研究所株式会社
コンサルティング本部
取締役副本部長
2005年6月同社取締役常務執行役員
2007年7月あさひ経営 代表パートナー
(現任)
2008年12月当社監査役(現任)
2009年10月ゼネラルパッカー株式会社監査役
2017年10月同社取締役(現任)
注6500
監査役後藤 康史1961年2月14日生
1987年4月税理士登録
1991年3月後藤会計事務所開業(現任)
1996年4月愛知学泉大学経営学部簿記会計学非常勤講師
1999年4月愛知学泉大学経営学部税法非常勤講師
2013年12月株式会社セントラルパートナーズ監査役
2016年12月当社監査役(現任)
注6-
1,094,600
(注)1.取締役小島浩司および山口伸淑は社外取締役であります。
2.監査役浅井一郎および後藤康史は社外監査役であります。
3.専務取締役酒井俊光は代表取締役社長肥田貴將の叔父であります。
4.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社取締役6名のうち、社外取締役は2名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司は監査法人東海会計社の代表社員、ワシントンホテル株式会社社外取締役監査等委員および株式会社ヤガミ社外取締役監査等委員を、社外取締役山口伸淑はウシオ電機株式会社社外取締役監査等委員をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所および会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「(2)役員の状況 ①役員の一覧」に記載しております。
社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かして、コーポレートガバナンスの強化を期待し、社外取締役として選任しております。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
なお、当社は社外取締役2名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社監査役3名のうち、社外監査役は2名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。
なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外取締役山口伸淑ならびに社外監査役後藤康史氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05181] S100HNJT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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