ダイワボウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、昨年4月からスタートさせた中期経営3カ年計画「イノベーション21」第三次計画において、「ITインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。
繊維事業における研究開発費は871百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。
化合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ESG経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、再生原料だけではなく、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。
産業資材部門においては、SDGs(持続可能な開発目標)を意識し、特長ある素材について幅広い用途開発を行っている。具体的には、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、国内外市場に適した商品開発に取り組んでいる。
レーヨン部門では、機能性素材及び機能性不織布の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーへの提案を推進している。
衣料製品部門では、「ファイバー戦略」素材の一つである親水化ポリプロピレンを使用した素材がスポーツ系カジュアルウエアに本格的に採用され、次シーズン以降のアイテム拡大に向けた開発を進めている。糸は大学との共同研究により機能性、快適性をロジカルな分析に基づき進めている。コア技術であるフタロシアニンではその機能を活かした用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。機能性マスターバッチ製造技術では各種資材用途の開発が進み、量産化も始まっている。
産業機械事業における研究開発費は162百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。
産業機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループの協業や大学との共同研究による設備機械のIoT化をユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、IoT関連としてAIに適応する動画判定の応用で、刃具欠損検知による予防保全の取り組みや切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の取り組みを行った。また、鋳物の生産効率の改善や、AI画像判定を用いた不純物除去にも取り組んだ。自動機械部門では、働き方改革を背景とした省人化対策のニーズに対応した、ロボットのハンドリング性を有効活用した自動供給装置や既存システムの改善へ取り組んだ。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,033百万円である。