ダイワボウホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	阪口 政明	1947年10月3日	1971年4月 当社入社 1991年4月 商品開発第一部長 2000年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2007年6月 取締役常務執行役員 2010年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2015年6月 代表取締役会長(現)	(注)3	15
代表取締役社長 社長執行役員	野上 義博	1949年12月25日	1973年4月 当社入社 2006年1月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年6月 同社取締役 2008年1月 同社常務取締役 2009年4月 同社代表取締役社長(現) 当社常務執行役員 ITインフラ流通事業統括 2009年6月 取締役常務執行役員 2011年6月 取締役専務執行役員 2015年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	10
取締役 専務執行役員 産業機械事業統括	佐脇 祐二	1959年3月11日	1981年4月 株式会社オーエム製作所入社 2010年6月 同社取締役 2011年6月 当社執行役員 グループ本社副担当 2012年6月 取締役常務執行役員 株式会社オーエム製作所常務取締役 2016年6月 当社取締役専務執行役員(現) 産業機械事業統括(現) 株式会社オーエム製作所代表取締役社長(現)	(注)3	3
取締役 専務執行役員 グループ本社担当	西村 幸浩	1961年6月14日	1985年4月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年6月 同社取締役 2012年4月 同社常務取締役 2012年6月 2015年6月 2017年6月 2018年6月 当社常務執行役員 グループ本社副担当 ITインフラ流通事業副統括 取締役常務執行役員 グループ本社担当(現) ダイワボウ情報システム株式会社取締役(現) 当社取締役専務執行役員(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 繊維事業統括	斉藤 清一	1958年6月10日	1982年4月 当社入社 2005年10月 衣料製品部長 2011年6月 大和紡績株式会社取締役 2016年6月 当社執行役員 繊維事業副統括 2018年6月 2019年4月 取締役常務執行役員(現) 繊維事業統括(現) 大和紡績株式会社専務取締役 同社代表取締役社長(現)	(注)3	2
取締役 常務執行役員 関連事業統括	有地 邦彦	1965年2月11日	1987年4月 当社入社 2016年6月 経営企画室長 2017年6月 執行役員 関連事業統括(現) 経営企画室長(現) 大和紡績株式会社取締役(現) 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	1
取締役 常務執行役員 ITインフラ流通事業統括	松本 裕之	1966年1月24日	1989年4月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2012年6月 同社取締役 2018年4月 同社常務取締役(現) 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現) ITインフラ流通事業統括 (現)	(注)3	2
取締役	土肥 謙一	1950年1月28日	1973年4月 住友商事株式会社入社 2004年4月 住商テキスタイル株式会社(現株式会社スミテックス・インターナショナル)代表取締役社長 2007年8月 住商モンブラン株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	0
取締役	中村 一幸	1948年6月28日	1971年4月 三菱電機株式会社入社 2006年4月 同社常務執行役 2009年4月 同社代表執行役専務 2010年4月 同社代表執行役副社長 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	0
監査役 (常勤)	平岡 好信	1957年4月2日	1980年4月 当社入社 2005年4月 知的財産部長 2013年6月 Daiwa Do Brasil Textil Ltda.代表取締役社長 2017年6月 当社監査役(現)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	藤木 久	1951年4月15日	1983年4月 大阪弁護士会登録(現) 1985年4月 藤木法律事務所(現藤木新生法律事務所)開設 2011年6月 SGホールディングス株式会社監査役(社外) 佐川急便株式会社監査役(社外)(現) 2013年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	植田 益司	1950年7月23日	1985年8月 公認会計士登録 1999年6月 瑞穂監査法人代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所(現マイ スター公認会計士共同事務所) 開設 2003年11月 税理士登録 2006年2月 中央青山監査法人代表社員 2007年8月 霞が関監査法人代表社員 2013年10月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー 2015年6月 2015年8月 2016年9月 当社監査役(現) 太陽有限責任監査法人顧問 SCS国際有限責任監査法人顧 問(現) マイスター公認会計士共同事務 所共同代表(現)	(注)4	-
計					41

(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。
2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入した。上記の他、執行役員は8名で、常務執行役員兼グループ本社副担当 辰巳敏博、常務執行役員兼繊維事業副統括 中村信治、常務執行役員兼産業機械事業副統括 杉本靖朋、執行役員兼ITインフラ流通事業副統括 小峰伴之、執行役員兼産業機械事業副統括 常石茂樹、執行役員兼繊維事業副統括 中野直樹、執行役員兼グループ本社副担当 梅澤覚、執行役員兼繊維事業副統括 福嶋一成で構成されている。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、次のとおりである。
土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。
ⅰ.現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。
ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。