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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA6C

有価証券報告書抜粋 ダイワボウホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社を設立することを決定した。
新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記した。
1941年5月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立
1941年7月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合
1944年1月大和工業株式会社に名称変更
1946年6月大和紡績株式会社に名称復旧
1949年5月東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年7月大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立
1952年6月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転
1963年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始
1964年9月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出
1971年6月インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年6月ダイワシザイ株式会社(現ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1982年4月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年2月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転
1993年7月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合
1994年3月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年1月インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial
Fabrics Indonesiaを設立
2002年1月子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年1月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立
2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年1月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる
2007年1月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年3月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年7月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年7月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年3月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年3月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2011年7月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2012年3月中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立
2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00529] S100GA6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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