有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA6C
ダイワボウホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)
1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社を設立することを決定した。
新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記した。
新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記した。
1941年5月 | 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
1941年7月 | 本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 |
1944年1月 | 大和工業株式会社に名称変更 |
1946年6月 | 大和紡績株式会社に名称復旧 |
1949年5月 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
1949年7月 | 大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立 |
1952年6月 | 本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転 |
1963年12月 | 播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始 |
1964年9月 | 大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出 |
1971年6月 | インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 |
1971年6月 | ダイワシザイ株式会社(現ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化 |
1982年4月 | ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 |
1988年2月 | ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 |
1988年11月 | 本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転 |
1993年7月 | 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 |
1994年3月 | 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 |
1994年10月 | 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 |
1998年1月 | インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立 |
2002年1月 | 子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 |
2004年1月 | 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
2005年10月 | 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立 |
2005年12月 | ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 |
2006年1月 | 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる |
2007年1月 | インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 |
2008年10月 | 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 |
2009年3月 | 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
2009年7月 | ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
2009年7月 | 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
2011年3月 | インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
2011年3月 | 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 |
2011年7月 | 子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
2012年3月 | 中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立 |
2012年12月 | インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00529] S100GA6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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