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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6K5

有価証券報告書抜粋 シキボウ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
清 原 幹 夫1959年8月13日生
1983年4月当社入社
2002年4月繊維部門衣料第一事業部長
2007年5月㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア取締役副社長
2008年4月㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア代表取締役社長
2011年6月経営企画室長
2011年6月執行役員 経営管理部長
2012年6月取締役 総務部担当 経営管理部長
2015年6月取締役 上席執行役員 総務部担当経営管理部長
2016年6月代表取締役 社長執行役員(現)
(注)2118
取締役
取締役会議長
能 條 武 夫1950年12月28日生
1973年4月当社入社
2002年4月繊維部門紡績事業部長
2002年11月タイシキボウ㈱代表取締役社長
2004年6月執行役員
2007年5月執行役員 繊維部門副部門長(技術担当)
2007年6月取締役 繊維部門副部門長(技術担当)
2009年6月常務取締役 繊維部門長
2010年11月常務取締役 繊維部門長兼東京支社長
2012年6月代表取締役社長
2015年6月代表取締役社長 社長執行役員
2016年6月代表取締役会長
2017年6月取締役会長
2019年6月取締役 取締役会議長(現)
(注)2216
取締役
上席執行役員
コーポレート部門長
竹 田 広 明1960年7月15日生
1984年4月当社入社
2008年6月総務部長
2015年6月執行役員 複合材料部長兼尾道事業所長
2016年6月執行役員 総務部担当 経営管理部長
2018年4月執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長
2018年6月取締役 上席執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長
2019年4月取締役 上席執行役員 コーポレート部門長兼経営管理部長
2019年6月取締役 上席執行役員 コーポレート部門長(現)
(注)2118



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
邨 上 義 一1952年5月28日生
1976年4月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2003年6月同行執行役 資金証券部長
2003年10月同行執行役 総合資金部長
2004年6月当社取締役 経理部長
2006年4月取締役 経営企画室長兼経理部長
2008年6月常務取締役 総務部担当、経営企画室長兼経理部長
2009年6月常務取締役 経営企画室・経理部担当、機能材料部門長
2010年4月常務取締役 経営企画室・経理部担当、機能材料部門長兼総括部長
2011年6月常務取締役 経営管理部担当、機能材料部門長兼総括部長
2012年6月常務取締役 経営管理部管掌、機能材料部門長兼総括部長
2015年6月取締役 常務執行役員 経営管理部管掌、機能材料部門長兼総括部長
2016年6月取締役(監査等委員)(現)
(注)3135
取締役
(監査等委員)
佐 藤 嘉 彦1946年5月5日生
1969年3月中外炉工業㈱入社
1999年6月同社取締役 東京支社長
2001年1月同社取締役 営業統括 東京支社長
2002年4月同社常務取締役 営業統括
東京支社長
2006年4月同社代表取締役社長
2013年6月同社相談役
2015年6月当社取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2016年6月中外炉工業㈱特別顧問(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
畑 守 人1946年7月24日生
1972年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1999年4月大阪弁護士会副会長
2002年6月当社監査役
2006年7月パイン㈱監査役(現)
2009年4月日本弁護士連合会副会長
大阪弁護士会会長
2016年5月㈱ワキタ取締役(監査等委員)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
平 岡 三 明1957年2月4日生
1979年4月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2008年4月㈱埼玉りそな銀行 執行役員
埼玉東地域営業本部長
2010年6月㈱近畿大阪銀行 常勤監査役
2012年6月日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 常勤監査役
2013年6月㈱森組 取締役 専務執行役員
経営企画統括
2015年4月同社代表取締役 専務執行役員
経営企画統括(現)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3
587



(注) 1 取締役(監査等委員) 佐藤嘉彦・畑守人・平岡三明は、社外取締役であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年
3 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年
4 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。


なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち2名(※)は取締役を兼務しております。
役名氏名担当
※社長執行役員清 原 幹 夫
常務執行役員大 森 良 行機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長
常務執行役員松 永 政 広産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長
上席執行役員加 藤 守繊維部門長
※上席執行役員竹 田 広 明コーポレート部門長
執行役員川 島 淳敷島カンバス㈱専務取締役
執行役員松 田 浩 一不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイド広海代表取締役社長
執行役員田 那 村 武 司機能材料部門 複合材料部・中央研究所担当
執行役員豊 島 亮 治敷島カンバス㈱常務取締役
執行役員尻 家 正 博コーポレート部門 経営管理部長
執行役員鈴 木 睦 人繊維部門 開発技術部長、営業第一部長、富山工場長、敷紡貿易(上海)有限公司董事長
執行役員尾 﨑 友 寿繊維部門 営業第二部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名で、全員が監査等委員であります。
(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役佐藤嘉彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては中外炉工業株式会社の特別顧問を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役畑守人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においてはパイン株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡三明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては株式会社森組の代表取締役専務執行役員を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年4回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、年4回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00530] S100G6K5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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