ＴＡＣ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) 法人部門 教育部門 スクール部門 担当	多 田 敏 男	1953年12月3日生	1977年4月 ロッテ商事㈱入社 1983年8月 ㈱東京アカウンティングセンター入社 1984年1月 当社入社 1988年1月 営業部長 1990年12月 取締役就任、法人部門担当(現任) 1998年3月 2004年8月 専務取締役就任 教育部門担当(現任) 2005年3月 泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任) 2007年6月 取締役副社長就任 2008年2月 ㈱LUAC代表取締役就任(現任) 2008年10月 ㈱TACプロフェッションバンク取締役就任 2009年10月 スクール部門担当(現任) 2010年4月 ㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任) 2011年8月 太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任) 2012年12月 ㈱TAC総合管理取締役(現任) 2017年9月 一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任) 2018年3月 ㈱TACグループ出版販売取締役(現任) 2018年3月 ㈱早稲田経営出版取締役(現任) 2018年10月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	10,000
取締役副社長 教育部門 出版部門 経理部門 担当	近 藤 敦	1961年9月21日生	1985年9月 当社入社(税理士講座社員講師) 1999年3月 経理部長(現任) 2006年6月 取締役就任、経理部門(現任)、情報システム部門担当 2007年8月 通信教育部門、カスタマーセンター担当 2009年6月 常務取締役就任 2009年7月 ㈱早稲田経営出版取締役就任(現任) 2009年8月 教育部門担当(現任) 2011年4月 ㈱TACグループ出版販売取締役就任(現任) 2012年5月 ㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任) 2013年5月 出版部門担当(現任) 2013年5月 ㈱オンラインスクール取締役就任(現任) 2013年6月 専務取締役就任 2018年10月 取締役副社長就任(現任)	(注)3	27,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 教育部門 担当	小 畑 文 彦	1957年2月23日生	1984年11月 当社入社 2002年4月 教育第二事業部長 2004年6月 取締役就任、教育部門担当 2005年9月 メディア部門担当 2006年8月 スクール部門担当 2009年10月 教育部門担当(現任) 2010年6月 常務取締役就任(現任) 2010年10月 情報システム部門担当 2012年5月 ㈱プロフェッションネットワーク代表取締役就任(現任) 2013年10月 スクール部門担当	(注)3	16,000
常務取締役 法人部門 担当	金 井 孝 二	1961年12月17日生	1985年2月 当社入社 1998年9月 第五教育部長 2006年8月 執行役員法人事業部長 2007年6月 取締役就任、法人部門担当(現任) 2007年8月 法務部門担当 2010年6月 常務取締役就任(現任) 2014年7月 ㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)	(注)3	2,500
取締役 スクール部門 担当	長 島 典 男	1963年3月1日生	1990年11月 当社入社 1994年9月 池袋校開校プロジェクトリーダー 1996年9月 法人営業部部長 2003年4月 首都圏統括第三部部長 新宿校開校プロジェクトリーダー 2008年1月 ㈱TACプロフェッションバンク取締役 2010年4月 同社代表取締役社長(現任) 2015年6月 取締役就任(現任)、スクール部門担当(現任)	(注)3	2,800
取締役 出版部門 法務部門 総務部門 情報システム部門 担当	猪 野 樹	1969年6月30日生	1994年11月 当社入社(広報部) 1997年7月 当社退社 2005年9月 当社入社、教育第一事業部 2007年4月 キャリアサポートセンター責任者 2007年8月 法務部長 2008年9月 執行役員総務人事部長兼法務部長 2010年4月 執行役員人事部長兼法務部長 2011年11月 太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任) 2015年6月 取締役就任(現任)、人事・法務・情報システム部門担当 2016年11月 管理本部部門担当 2018年6月 出版事業部長・出版部門、法務・総務・情報システム部門担当(現任)	(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	阿 部 茂 雄	1949年10月26日生	1972年4月 ㈱富士銀行入行 1990年11月 同行郡山支店長 1993年5月 同行支店部業務第二部長 1996年5月 同行難波支店長 1999年5月 同行神田支店長 2002年4月 光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長 2002年6月 同社取締役 2005年6月 同社取締役上席執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 同社取締役専務執行役員 2012年10月 光村商事倉庫㈱取締役社長(現任) 2014年6月 光村印刷㈱取締役副社長執行役員 2015年6月 当社取締役就任(現任) 光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)1、3	―
取締役	池 上 玄	1955年1月10日生	1980年9月 昭和監査法人入所 1983年3月 公認会計士登録 1992年5月 米国公認会計士(カリフォルニア州)登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員(元新日本有限責任監査法人シニア・パートナー) 2003年1月 金融庁・企業会計審議会 臨時委員 2004年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2010年7月 公益財団法人財務会計基準機構 理事 2013年7月 日本公認会計士協会 副会長(2010年7月より重任) 2015年6月 池上玄公認会計士事務所 代表(現任) 2015年7月 帝人㈱社外監査役(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2016年7月 日本公認会計士協会 相談役(現任) 2016年8月 日本公認会計士協会 倫理委員会委員長(現任) 2017年9月 慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)	(注)1、3	―
常勤監査役	平 賀 大二郎	1957年12月1日生	1987年9月 当社入社(税理士講座社員講師) 1995年10月 第三教育部部長 2007年1月 会員サービス部部長 2007年9月 税理士登録 2009年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	2,000
監査役	原 口 健	1964年2月8日生	1991年4月 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所 1995年3月 大島総合法律事務所入所 2001年6月 当社非常勤監査役就任(現任) 2006年6月 ひすい総合法律事務所所長(現任)	(注)2、5	―
監査役	丹 羽 厚太郎	1974年11月26日生	2000年10月 弁護士登録 大島総合法律事務所入所 2004年6月 当社非常勤監査役就任(現任) 2006年5月 丹羽総合法律事務所所長 2010年5月 IPAX総合法律事務所パートナー 2011年3月 ㈱日本エスコン社外取締役就任 2015年12月 ㈱タンケンシールセーコウ社外取締役(現任) 2016年3月 ㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年8月 みなつき法律事務所パートナー(現任) 2016年12月 ㈱ニーズウェル社外監査役(現任)	(注)2、5	―
計					62,300

(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2.監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

① 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

(各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、当社メインバンクである富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格識見及び財務的素養にたいへん優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただく考えであります。
社外監査役は2名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。
また、社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役又は社外監査役を選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年4回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。また、社外取締役と常勤ないし社外監査役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会義を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。