日本システム技術株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	平林 武昭	1938年4月23日生	1973年3月 当社設立 代表取締役 2005年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	93.30
取締役	大門 紀章	1960年2月11日生	1996年4月 1999年2月 大和冷機工業入社 当社入社 2003年4月 当社財務部長 2005年4月 当社執行役員財務部長 2007年6月 当社取締役執行役員財務部長 2010年6月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長 2014年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメント担当 2017年4月 2019年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当 当社取締役執行役員本社管理部門担当(現任)、国際業務担当(現任)	(注)4	12.20
取締役	伴 浩明	1961年1月13日生	1981年1月 当社入社 1998年4月 当社東京本部第一システム部長 2000年4月 当社第三システム事業部長 2002年4月 当社第三ソリューション事業部長 2004年4月 当社東京事業本部第一ソリューション 事業部長 2005年4月 当社執行役員東京営業本部長 2006年4月 当社執行役員GAKUEN副事業部長 2006年10月 アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向) 2010年6月 同社取締役常務執行役員(出向) 2011年4月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、 東日本ソフトウェア事業部長 2012年6月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員東京地区担当 2014年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、 医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当 2015年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当 2016年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデータ事業担当 2018年4月 2019年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当 当社取締役執行役員東京本社担当(現任)、医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、東京管理本部担当(現任)	(注)4	19.30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	土屋 祐二	1962年6月8日生	1983年3月 当社入社 2012年4月 2014年4月 2016年6月 2017年4月 2019年4月 当社執行役員GAKUEN事業部長 当社執行役員GAKUEN事業担当 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当(現任)、新規事業推進担当(現任)、BankNeo事業担当(現任)	(注)4	17.20
取締役	山田 賢二	1962年4月14日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 2015年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2019年6月 当社執行役員西日本ソフトウェア事業部長 当社執行役員西日本SI第一事業部長 当社執行役員営業部長 当社執行役員西日本SI事業担当 当社執行役員西日本SI事業担当、大阪スタッフ部門担当 当社取締役執行役員西日本地区担当(現任)、西日本SI事業担当(現任)	(注)4	-
取締役	六車 千春	1964年10月22日生	1988年4月 当社入社 2014年4月 2018年4月 2019年6月 当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長 当社執行役員東日本SI事業担当 当社取締役執行役員東日本SI事業担当(現任)	(注)4	8.00
取締役	細江 浩	1959年8月16日生	1983年4月 株式会社豊田自動織機入社 2004年6月 有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任) 2006年1月 株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長 2007年4月 同社代表取締役社長 2011年7月 株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長 2014年7月 2017年6月 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	花井 貢	1953年6月29日生	1977年4月 日本ユニバック株式会社(現、日本ユニシス株式会社)入社 1982年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年2月 T&Iソリューション株式会社代表取締役社長 2008年8月 日本情報通信株式会社取締役 2015年4月 株式会社第一コンピュータリソース顧問 2017年12月 2019年6月 エスツーアイ株式会社顧問(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	園田 勝朗	1958年6月13日生	1978年12月 当社入社 1994年4月 学校事務システム開発部長 1995年4月 GAKUEN事業室長 1997年4月 パッケージ事業室長 1998年4月 品質向上推進室長 1999年4月 アウトソーシング部 プロジェクト担当部長 2000年4月 CS事業部長 2004年4月 第三ソリューション事業部長 2008年4月 GAKUEN事業部 東日本CR部長 2011年4月 文教事業部 文教ソリューション部長 2013年4月 文教事業部 ソリューションセンター長 2014年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	18.30
監査役	妙中 茂樹	1961年9月10日生	1985年8月 青山監査法人大阪事務所 入所 1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所 入所 1995年6月 西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)社外監査役 2006年1月 妙中公認会計士事務所所長(現任) 2009年6月 2018年1月 当社社外監査役(現任) ダイビル株式会社仮監査役 株式会社電響社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	最上 次郎	1978年8月2日生	2007年11月 福岡県弁護士会登録 弁護士法人奔流 入所 2011年2月 長崎県弁護士会登録変え 山下・川添総合法律事務所 入所 2013年7月 大阪弁護士会登録変え 弁護士法人カノン法律事務所 入所 2014年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
			合計		168.30

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
2.取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏は、社外取締役であります。
3.監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なITコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導をいただくため、選任しております。
社外取締役花井貢氏は、エスツーアイ株式会社顧問であります。大手IT企業における、自動車系メーカー等へのITソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る営業的見地からの助言・指導をいただくため、選任しております。
社外監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び株式会社電響社の社外監査役であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席と、会計監査人及び内部監査部門(監査室)からの報告を通じて、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査、会計監査は、監査計画を相互に説明することにより連携を深め、監査活動の状況及び監査結果についても必要な情報の共有を図っております。
また、内部監査、監査役監査、会計監査の結果は、内部統制の状況を含めて取締役会へ報告しており、社外取締役と社外監査役は取締役会において必要に応じて助言又は意見を述べることで、内部統制の適正性の確保に努めております。