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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6AD

有価証券報告書抜粋 株式会社センチュリー21・ジャパン 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(千円)3,572,4423,842,1684,158,8914,077,3424,151,699
経常利益(千円)1,163,2721,264,1661,411,9981,275,5341,278,200
当期純利益(千円)731,372851,892940,631905,128815,123
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)517,750517,750517,750517,750517,750
発行済株式総数(株)11,325,00011,325,00011,325,00011,325,00011,325,000
純資産額(千円)4,533,4294,909,0665,368,1185,678,7226,044,020
総資産額(千円)5,461,3655,922,9096,453,4986,554,0146,946,813
1株当たり純資産額(円)428.59464.11507.51536.87571.41
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
100.0045.0050.0050.0050.00
( 75.00)( 20.00)( 24.00)( 25.00)( 25.00)
1株当たり当期純利益金額(円)69.1480.5488.9385.5777.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)83.082.983.286.687.0
自己資本利益率(%)17.218.018.316.413.9
株価収益率(倍)15.814.216.615.815.5
配当性向(%)57.955.956.258.464.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)757,539932,037915,813925,4541,035,675
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,117,970△643,131△154,404△221,717△546,795
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△333,675△498,453△658,468△562,374△533,105
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)338,948129,400232,341373,704329,478
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(名)6871778284
(3)(5)(3)(6)(10)
株主総利回り
(比較指標:
JASDAQINDEXスタンダード)
(%)159.0172.6223.3213.2199.5
(%)(117.2)(116.1)(141.9)(187.7)(163.8)
最高株価(円)5,000
※1,340
1,2701,5801,4981,373
最低株価(円)3,700
※978
1,0301,1101,3331,022


(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないので記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 当社は、2015年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しているため、第35期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場)におけるものであります。
8 ※印は、2015年1月1日付の株式分割(1:5)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05238] S100G6AD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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