株式会社インテージホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	石 塚 純 晃	1959年1月10日	1982年4月 当社入社 2006年6月 当社取締役 営業本部副本部長 2008年4月 当社取締役 ビジネスソリューションユニットディレクター 2009年4月 当社取締役 営業本部長 2011年4月 当社取締役 DCG・サービス事業本部長 2013年4月 当社常務取締役 2013年10月 株式会社インテージ代表取締役社長 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社代表取締役常務 2019年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	34
取締役 CFO、内部統制担当	池 谷 憲 司	1956年11月21日	1980年4月 株式会社埼玉銀行入行 2011年10月 当社経営管理部長 2013年4月 当社執行役員 財務・IR部長 2014年4月 当社執行役員 財務・IR部担当 2014年10月 当社執行役員 財務・IR部担当、秘書室長 2015年4月 当社執行役員 財務・IR担当、社長室長 2015年6月 当社上席執行役員 財務担当、社長室長、危機対策委員会担当、内部統制推進委員会担当 2016年4月 当社上席執行役員 財務部担当、社長室担当、内部統制部担当、危機対策委員会担当、内部統制推進委員会担当 2016年6月 当社取締役 CFO、内部統制担当(現任)	(注)2	17
取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当	仁 司 与 志 矢	1967年1月23日	1992年6月 株式会社社会情報サービス入社 1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社(現株式会社インテージヘルスケア)取締役 2005年1月 ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役副社長 2007年3月 ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役社長(現任) 2014年7月 当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当 2015年4月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担当 2015年5月 株式会社アスクレップ取締役 2016年6月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当 2017年4月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当 2019年6月 当社取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当(現任)	(注)2	120
取締役 海外事業統括本部長、マーケティング支援(消費財・サービス)海外事業担当	宮 内 清 美	1959年8月15日	1983年4月 当社入社 2005年4月 当社ソリューション本部グローバルリサーチ部長 2007年10月 当社営業本部営業9部長 2008年7月 INTAGE(Thailand)Co.,ltd.CEO(現任) 2014年4月 当社執行役員 海外事業アセアン・インド担当 INTAGE Holdings Inc. Regional Office代表(現任) 2015年1月 当社執行役員 グループ海外事業担当 2015年6月 当社上席執行役員 グループ海外事業担当 2016年4月 当社上席執行役員 グループ海外事業担当、海外事業統括本部長 2017年6月 当社取締役 グループ海外事業担当、海外事業統括本部長 2019年6月 当社取締役 海外事業統括本部長、マーケティング支援(消費財・サービス)海外事業担当(現任)	(注)2	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当	檜 垣 歩	1964年5月23日	1988年4月 カゴメ株式会社入社 1995年10月 当社入社 2007年4月 当社マーケティングソリューションユニット マーケティングソリューション部長 2013年4月 当社執行役員 マーケティングイノベーション本部長 2014年7月 当社執行役員 グループマーケティングソリューション担当 2015年7月 当社上席執行役員 グループ事業戦略担当 株式会社インテージテクノスフィア取締役 2016年4月 株式会社インテージ取締役 2019年4月 当社上席執行役員 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当 株式会社インテージ代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当(現任)	(注)2	9
取締役	岸 志 津 江	1951年11月12日	1983年4月 名古屋商科大学商学部専任講師 1988年3月 名古屋市立大学経済学部助教授 1996年4月 名古屋市立大学経済学部教授 1998年4月 学校法人東京経済大学経営学部教授(現任) 1998年10月 日本広告学会常任理事(現任) 2010年10月 日本広告学会会長 2014年4月 学校法人東京経済大学経営学部長 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社監査等委員である取締役 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 学校法人東京経済大学常務理事・副学長(現任)	(注)2	2
取締役 (常勤監査等委員)	伊 藤 孝	1954年9月22日	1977年4月 日本IBM株式会社入社 2008年1月 当社営業本部副本部長 2012年4月 当社執行役員 FMCG事業本部長 2015年12月 当社理事 監査役スタッフ、内部監査室担当 2016年4月 当社理事 監査役スタッフ、内部監査部担当 2016年6月 当社監査等委員である取締役(常勤監査等委員)(現任) 2017年4月 株式会社インテージ監査役(現任)	(注)3	19
取締役 (監査等委員)	中 島 肇	1955年12月7日	1986年4月 裁判官任官 1997年4月 東京地方裁判所判事 2002年4月 最高裁判所書記官研修所事務局長 2004年4月 裁判所職員総合研修所研修部長 2005年4月 東京高等裁判所判事 2007年4月 桐蔭法科大学院教授(現任) 2007年6月 弁護士登録 2014年6月 当社補欠監査役 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社監査等委員である取締役(現任) 2017年6月 東洋精糖株式会社社外取締役(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	三 山 裕 三	1955年2月28日	1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1986年9月 三山裕三法律事務所設立 2001年7月 三山総合法律事務所代表(現任) 2007年4月 あい ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2016年5月 当社独立委員会委員 2017年6月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鹿 島 静 夫	1958年11月30日	1982年3月 アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所 1985年3月 公認会計士登録 1987年6月 アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会計社国際事業部に転籍 1992年10月 鹿島公認会計士事務所開設 1992年12月 税理士登録 鹿島静夫税理士事務所開設 鹿島静夫税理士事務所所長(現任) 2002年3月 株式会社ホーワス・ジャパン(現 株式会社みなとトラスト)代表取締役(現任) 2002年9月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公認会計士(現任) 2008年12月 株式会社ミキ・ツーリスト監査役(現任) 2010年4月 当社顧問会計士 2018年3月 当社顧問会計士解職 2018年6月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)3	―
計					221

(注)1.取締役 岸志津江、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である者を除く)の任期は、第47回定時株主総会(2019年6月26日開催)にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2019年6月26日から第48期事業年度(2020年6月期)に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2019年6月26日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤孝 委員 中島肇 委員 三山裕三 委員 鹿島静夫
5.所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員である取締役であります。
2019年3月31日現在において、当社の社外取締役である岸志津江氏は当社普通株式2,800株、中島肇氏は当社普通株式2,800株、三山裕三氏は当社普通株式1,900株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考えております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経営に反映させております。
また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。