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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FIWN

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年12月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2014年1月1日
(注)1
1,568,8531,584,700-271,697-235,592
2014年4月8日
(注)2
216,8001,801,50039,999311,69639,999275,591
2015年9月28日
(注)3
36,0001,837,50012,042323,73812,042287,633
2017年1月1日~
2017年12月31日
(注)4
160,0001,997,50037,680361,41837,680325,313
2018年1月1日~
2019年12月31日
(注)4
736,0002,733,500173,328534,746173,328498,641
(注)1 2014年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:2014年4月8日)
割当先株式会社クロスウォーク普通株式81,300株
株式会社ISE普通株式81,300株
北日本地産株式会社普通株式54,200株
割当価格1株につき369円
資本組入額1株につき184.5円
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
5 第2回新株予約権の発行に際して、2016年11月21日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
(変更の理由)
2017年10月6日付当社取締役会決議による変更
第2回新株予約権の行使による調達額を、主に不動産関連事業に集中的に支出することといたしました。これにより不動産事業の収益性が向上し、手元資金が増加したことから、長期借入金50,000千円の返済時期(2017年12月)を変更し、2017年10月6日に一括返済いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。
(変更前)
資金使途金額支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用16百万円2016年12月
2 不動産関連事業における採用費15百万円2016年12月~2018年11月
3 不動産関連事業における人件費201百万円2016年12月~2019年11月
4 不動産関連事業における事業資金134百万円2016年12月~2019年11月
5 長期借入金の返済50百万円2017年12月
資金使途合計額416百万円

(変更後)
資金使途金額支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用16百万円2016年12月
2 不動産関連事業における採用費15百万円2016年12月~2018年11月
3 不動産関連事業における人件費251百万円2016年12月~2019年11月
4 不動産関連事業における事業資金134百万円2016年12月~2019年11月
資金使途合計額416百万円

(変更の理由)
2018年12月14日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業において、人材紹介会社等を利用することなく人員体制を構築することができたことにより、当初の予定より採用費の支出を少額に留めることができました。一方で、人件費が当初予定を上回る見込みであり、採用費で想定していた資金を人件費に充当することといたしました。変更内容は、以下のとおりであります。
(変更後)
資金使途金額支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用16百万円2016年12月
2 不動産関連事業における採用費1百万円2016年12月~2018年11月
3 不動産関連事業における人件費265百万円2016年12月~2019年11月
4 不動産関連事業における事業資金134百万円2016年12月~2019年11月
資金使途合計額416百万円

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05241] S100FIWN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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