株式会社クリエアナブキ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)が行う事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢、景気動向の変化について
当社グループは、日本国内に主要な事業所を置いておりますので、当社グループの経営成績はわが国経済の状況、特に中四国(当社グループの売上高に占める中四国の割合は88.5%(当連結会計年度実績)となっております。)の企業収益の動向と雇用情勢に大きく影響を受けることになります。
(2) 市場環境の変化について
当社グループは、主に中四国、近畿圏、東海圏及び首都圏において事業を展開しておりますので、これらの地域、特に中四国の人材サービス市場において同業者間の競合が激化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 大規模災害による影響について
当社グループは、主に中四国、近畿圏、東海圏及び首都圏において事業を展開しておりますので、これらの地域、特に中四国において大規模災害が発生し、当社グループや派遣先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループが行う人材サービス関連の事業に適用される労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労働者派遣法、職業安定法等は、今後も適宜、法改正や法解釈の変更が行われていくと予想されます。その際、規制の強化または緩和に起因する売上の減少や費用の増加が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を通して、従業員等による不正の未然防止に努めておりますが、万一、重大な法令違反等が生じた場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 人材派遣事業への依存について
当社グループの売上高に占める人材派遣事業の割合は55.9%(当連結会計年度実績)となっており、収益の大半を当該事業に依存しております。リーマン・ショック後の規制強化の影響で派遣市場が長期にわたって低迷した経験を踏まえ、当社グループでは、市場の変化に左右されない収益構造の構築に向けて、アウトソーシング事業や人材紹介事業といった人材派遣以外の事業の強化を進めております。
しかしながら、その途中段階において、当社グループの主要な営業エリアで派遣需要が一段とかつ急速に低迷した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) アウトソーシング事業における特定顧客への依存について
当社グループの売上高に占める割合が35.1%(当連結会計年度実績)と2番目に高いアウトソーシング売上については、株式会社クリエ・ロジプラス(当社の特定子会社)での売上がその大部分を占めております。さらに、株式会社クリエ・ロジプラスにおいては、同社設立の経緯(株式会社セシール(現 株式会社ディノス・セシール)の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受けるための受皿会社として設立されました。)から、その売上の大半を株式会社ディノス・セシールとの取引に依存しております。
当社グループでは、このような状況を早期に改善すべく、株式会社クリエ・ロジプラスにおいて物流関連アウトソーシング事業の新規取引先の開拓を進めるとともに、当社単体におけるアウトソーシング事業の強化にも努めております。
しかしながら、その途中段階において、株式会社クリエ・ロジプラスと株式会社ディノス・セシールとの間の業務委託契約(当該契約の概要については、「4.経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。)が終了した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループが行う人材派遣事業、アウトソーシング事業、人材紹介事業等では、それぞれの事業ごとに個人情報を取得し、利用しております。当社グループでは、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報が漏洩する事態が生じた場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 訴訟リスクについて
当社グループの主力である人材派遣事業においては、多数ある派遣先事業所で各々の派遣労働者が各種各様の業務に従事しております。これは人材派遣事業に限ったことではなく、それ以外の事業についても、それぞれ多数の企業、個人との取引関係の上に事業が成り立っております。現在のところ、当社グループに対して重要な訴訟は提起されておりませんが、万一、重要な訴訟が提起された場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。