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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZ8W

有価証券報告書抜粋 インフォコム株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち、女性の比率-%)
役職名氏名生年月日職歴任期所有
株式数(株)
代表取締役
社長
CEO
竹原 教博1957年9月24日生
1985年9月日本電気セキュリティ・システム㈱入社
1992年7月日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社
2001年4月同 モバイル・インターネット本部CTI部長
2003年10月同 モバイル・インターネット本部副本部長
2005年6月㈱ニュース・サービス・センター 取締役
2005年12月ログイット㈱ 取締役
2006年7月ホワイトパジャマ・ジャパン㈱
代表取締役社長
2007年4月当社 ネットビジネス事業本部長
2008年2月㈱イー・ビー・エス 代表取締役社長
2008年6月当社 執行役員
2009年6月同 取締役
2011年4月同 CHO 兼 CSRO
2012年4月同 代表取締役社長(現任)
同 CEO(現任)
帝人㈱ 帝人グループ執行役員
兼 IT事業グループ長
(注)236,700
専務取締役
CFO

CTO
里見 俊弘1960年5月15日生
1985年4月帝人㈱入社
2001年4月当社 プロダクト事業企画開発室長
2001年10月当社転籍
2002年4月同 KM企画開発室長
2003年6月㈱インフォコム西日本 取締役
2004年4月当社 ナレッジマネジメント本部副本部長
2005年4月同 CTO
兼 エンタープライズ本部副本部長
兼 ECM部長
2006年4月同 エンタープライズ本部長
2007年4月同 GRANDIT・ECM事業本部副本部長
2008年6月同 執行役員
2008年7月同 ソリューション事業企画管理室長
2009年4月同 CHO 兼 CSRO
2011年4月同 新事業開発本部長
兼 SYSCOM(USA) Inc. Director
2011年6月同 取締役
2012年4月同 CFO(現任)兼 CTO(現任)
2013年8月㈱アムタス 取締役(現任)
2016年4月当社 常務取締役
2019年4月同 専務取締役(現任)
(注)212,800
取締役
CSRO
尾崎 俊博1960年3月20日生
1985年4月帝人㈱入社
2001年4月当社 Eソリューション本部Webビジネス部長
2001年10月当社転籍
2002年4月同 コーポレート本部企画部長
2004年4月同 モバイル・インターネット本部
インフォコマース部長
2004年11月Improvista Interactive Music, Inc.
Director
2006年4月当社 経営企画部長
2006年5月Infocom America, Inc. Director
2007年4月Infocom America, Inc. President & CEO
2008年6月当社 執行役員
2009年4月同 CTO
兼 ソリューション事業統轄本部副本部長
2011年4月同 CFO
2012年4月同 エンタープライズ事業本部長
2013年6月同 常務執行役員
2017年4月同 CSRO(現任)
2017年5月一般社団法人岩沼みんなのアグリツーリズム
&イノベーション 代表理事(現任)
2017年6月当社 取締役(現任)
(注)211,600


役職名氏名生年月日職歴任期所有
株式数(株)
取締役間狩 泰三1959年1月19日生
1983年4月帝人㈱入社
1998年10月同 エンジニアリング研究所エンジニアリン
グ商品開発室長
1999年1月同 エンジニアリング研究所エンジニアリン
グ機器商品開発室長
1999年12月同 エンジニアリング研究所エンジニアリン
グ機器・商品開発室長
2003年4月帝人エンテック㈱ エンジニアリング機器商
品開発室長
2004年4月同 事業企画管理グループ長
兼 施設動力部長
2010年4月帝人エンジニアリング㈱ 設計センター長
兼 化工設計部長
兼 帝人㈱ CENO付(設備投資関連担当)
2010年6月同 取締役
2011年6月同 代表取締役常務取締役
2012年4月帝人㈱ 帝人グループ駐欧州総代表
兼 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
2013年4月同 帝人グループ理事
2014年4月同 エンジニアリング部門長
兼 CSR最高責任者補佐(防災担当)
2017年4月同 帝人グループ執行役員(現任)
エンジニアリング管掌(現任)
兼 CSR管掌補佐(防災担当)(現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)2-
独立社外
取締役
津田 和彦1962年8月9日生
1986年4月三菱電機㈱入社
1991年1月住友金属工業㈱入社
1994年4月徳島大学非常勤講師(現任)
1998年4月筑波大学社会工学系助教授
2004年7月㈲GSSM筑波 代表取締役(現任)
2005年3月国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学
研究科経営システム科学専攻教授(現任)
2006年4月同 企業科学専攻長
2013年11月当社 技術アドバイザー
2014年6月同 取締役(現任)
(注)2-
独立社外
取締役
藤田 一彦1954年2月5日
1976年4月㈱東京銀行入行
1989年8月S.G.Warburg & Co 入社
1993年3月Yaohan International Holdings Limited
入社
1998年5月㈱タカラ入社
2000年3月㈱光通信入社
2001年3月㈱国際証券入社
2002年3月㈱タニタ入社
2005年5月同 取締役
2015年10月事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の
個人コンサルティング業(現任)
2016年2月㈱オートバックスセブン 海外事業推進部
アドバイザー
2016年6月当社 取締役(現任)
2018年6月㈱ESROH 代表取締役(現任)
(注)21,200


役職名氏名生年月日職歴任期所有
株式数(株)
常勤監査役玉井 隆1957年7月2日生
1981年4月日本電気トランスミッションエンジニアリン
グ㈱入社
1990年8月日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社
2007年4月同 SGサポート部長
2014年4月同 エンタープライズ事業本部副本部長
㈱インフォコム東日本 取締役
2014年6月㈱インフォコム西日本 取締役
2015年4月当社 CEO付
2015年5月㈱ドゥマン 監査役(現任)
㈱イストピカ 監査役
2015年6月当社 常勤監査役(現任)
㈱インフォコム東日本 監査役
㈱アムタス 監査役(現任)
GRANDIT㈱ 監査役(現任)
ログイット㈱ 監査役(現任)
シックス・アパート㈱ 監査役
2019年6月㈱インフォコム西日本 監査役(現任)
(注)322,200
常勤社外
監査役
仲田 和正1961年7月6日生
1984年4月帝人㈱入社
2000年4月同 医薬営業推進部業務計数グループ長
2006年4月帝人ファーマ㈱ 管理部システムグループ長
2010年4月帝人㈱ IT企画室管理グループ長
2012年4月同 情報システム部共通グループ長
2015年4月同 情報システム部長
2019年4月同 情報戦略管掌付
2019年6月㈱インフォコム東日本 監査役(現任)
当社 常勤監査役(現任)
PT.GnB Accelerator Asia Komisaris(現任)
(注)4-
監査役遠藤 則明1954年6月23日生
1983年4月帝人㈱入社
2003年8月同 イプセン開発推進部長
2003年10月帝人ファーマ㈱ イプセン開発推進部長
2009年4月同 医薬国際事業部長
2009年6月同 戦略企画室技術統轄
帝人㈱ 帝人グループ理事
2010年6月帝人ファーマ㈱ 理事
帝人㈱ 帝人グループ理事待遇
2012年4月帝人ファーマ㈱ 取締役
兼 信頼性保証部門長
2014年4月帝人㈱ 帝人グループ理事
2015年4月同 帝人グループ執行役員
兼 CSR最高責任者
兼 事業所活用担当役員
2015年6月当社 取締役
2016年4月帝人㈱ 帝人グループ参与
2016年6月当社 監査役(現任)
帝人㈱ 常勤監査役(現任)
帝人ファーマ㈱ 監査役(現任)
帝人フロンティア㈱ 監査役
2018年3月帝人フィルムソリューション㈱
監査役(現任)
(注)31,200


役職名氏名生年月日職歴任期所有
株式数(株)
独立社外
監査役
小倉 弘行1953年10月13日生
1977年4月東京日産自動車販売㈱入社
2000年6月同 総務部長
2004年4月同 法務・広報担当部長
2006年4月同 法務・広報・IR部長
2008年10月同 総務部長
2009年4月同 法務・広報部長 兼 資産管理部長
兼 総務部長
2011年6月東京日産コンピュータシステム㈱
常勤監査役
日産プリンス西東京販売㈱ 監査役
㈱キャリアセンター 監査役
2015年6月東京日産コンピュータシステム㈱ 監査役
2016年6月
2018年6月
当社 監査役(現任)
㈱ショーケース 総務部 非常勤顧問(現任)
(注)3600
86,300
(注)⒈ 取締役津田和彦、藤田一彦の両氏は社外取締役、監査役仲田和正、小倉弘行の両氏は社外監査役です。
⒉ 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
⒊ 2016年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
⒋ 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
⒌ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
役名氏名職名
常務執行役員黒田 淳ネットビジネス事業本部長 兼 ㈱アムタス代表取締役社長
常務執行役員久保井 基隆ヘルスケア事業本部長
執行役員森岡 務
執行役員山口 俊昌CHO
執行役員山下 正樹㈱アムタス取締役
執行役員藤尾 浩之サービスビジネス事業本部長
執行役員槙原 英毅経営管理室長 兼 CFO補佐

② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
ロ 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割
社外取締役は、取締役会において、高い見識と企業経営の経験等に基づき客観的な立場で発言することにより、経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機能・役割を担っています。
社外監査役は、財務・会計、法務・総務等の高い見識に基づき、取締役の職務や業務執行機能を監査監督する機能・役割を担っています。
ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。
二 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有しています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外取締役藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有しています。また、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外監査役仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門の幹部として培った企業管理に関する高い見識と豊富な経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
社外監査役小倉弘行氏は、大手自動車販売会社グループにおいて、法務や総務等の会社管理部門を指揮された経験や、上場IT企業及びその関連会社の監査役を務められた幅広い経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
ホ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係等
当社と社外取締役津田和彦氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役藤田一彦氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は、1976年4月から1989年7月まで㈱東京銀行の業務執行者でしたが、この期間において同行は当社の取引銀行ではありません。同氏が東京銀行を退行した後、同行は銀行再編により現在は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっていますが、同氏は三菱UFJフィナンシャル・グループでの所属歴はありません。
当社と社外監査役仲田和正氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外監査役小倉弘行氏との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしています。
社外監査役は、監査室による内部監査及び監査役監査並びに会計監査について、監査役会を通じて報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに各機能との相互連携を行っています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門よりリスク管理状況の報告等を受けるとともに、適宜指導や助言を行っています。また、必要に応じて、内部統制部門を管掌するチーフオフィサーと意見交換を行う等、適正な業務執行の確保に努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S100FZ8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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