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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G3DS

有価証券報告書抜粋 トヨタ紡織株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1918年1月豊田紡織株式会社創立
1923年11月刈谷工場建設
1931年9月菊井紡織株式会社を合併
1942年2月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立
1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950年5月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950年8月名古屋証券取引所に株式上場
1956年9月大口工場建設
1967年8月豊田紡織株式会社に社名変更
1968年3月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973年2月イグニッションコイルの製造開始
1973年9月シートファブリックの製造開始
1985年4月エアフィルターの製造開始
1990年2月フェンダーライナーの製造開始
1990年5月成形天井の製造開始
1995年4月エアバッグ用基布の製造開始
1995年12月バンパーの製造開始
1998年1月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999年1月サイレンサーパッドの製造開始
1999年6月オイルフィルターの製造開始
2000年3月東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000年5月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000年7月インテークマニホールドの製造開始
2000年10月豊田化工株式会社と合併
合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004年10月アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更
合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005年7月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005年7月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005年7月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合
2008年2月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社)
2008年8月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008年9月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社(現・連結子会社)の5工場を買取り再編
2008年10月フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009年8月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設


年月概要
2010年5月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設
2011年7月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
2012年12月
2013年7月
2015年4月
2015年11月

2016年6月


2018年1月		ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始
北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けの
リクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲
及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業
をMegatech Industries AGへ譲渡
創立100周年


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00540] S100G3DS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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