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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HTMA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ロングライフホールディング株式会社 役員の状況 (2019年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
小嶋 ひろみ1966年8月10日生
1990年9月株式会社フリー・フェイス入社
1993年7月株式会社関西福祉事業社(現当社)入社
2000年4月当社施設介護部部長
2000年10月当社取締役施設介護本部長
2002年10月当社取締役ホーム介護本部担当
2004年5月当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長
2006年2月当社専務取締役
2007年12月ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長
2015年6月ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長
2016年11月日本ロングライフ株式会社代表取締役社長
2020年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)5105,700
代表取締役
会長
北村 政美1955年9月16日生
1978年4月トリスミ集成材株式会社入社
1986年9月株式会社関西福祉事業社(現当社)
設立代表取締役専務
1990年12月当社代表取締役社長
1999年11月当社代表取締役副社長
2012年2月ロングライフ国際事業投資株式会社(現ロングライフグローバルコンサルタント株式会社)代表取締役社長
2013年4月ロングライフ・カシータ株式会社
(現ロングライフリゾート株式会社)
代表取締役
2014年9月青島長楽護理用品有限公司(現朗楽(青島)頤養運営管理有限公司)董事長
2020年1月当社代表取締役会長(現任)
(注)51,094,000
常務取締役
経営本部長
大麻 良太1961年6月20日生
1986年4月住友ゴム工業株式会社入社
1986年11月富士火災海上保険株式会社入社
2006年4月同社人事企画推進グループ長
2009年4月富士マネジメントサービス株式会社代表取締役社長
2016年9月エルケア株式会社入社
2016年11月同社代表取締役社長
2018年1月当社取締役
2018年11月日本ロングライフ株式会社代表取締役社長
2020年1月当社常務取締役経営本部長(現任)
(注)5-
常務取締役遠藤 拓馬1983年9月19日生
2006年4月新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2017年9月ロングライフリゾート株式会社入社
同社営業本部長
2017年10月同社取締役
2017年11月同社代表取締役社長(現任)
2020年1月当社常務取締役(現任)
(注)574,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役遠藤 正一1955年6月28日生
1979年12月社会福祉法人聖隷福祉事業団入所
1984年10月同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長
1986年9月株式会社関西福祉事業社(現当社)設立代表取締役社長
1990年12月当社代表取締役会長
1999年11月当社代表取締役社長
2010年10月ロングライフ国際事業投資株式会社(現ロングライフグローバルコンサルタント株式会社)代表取締役社長
2020年1月当社取締役(現任)
(注)51,443,600
取締役田中 嘉彦1945年1月31日生
1967年4月株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1995年6月同行取締役シンガポール支店長
1997年2月同行取締役国際本部外国業務部長
1998年6月株式会社ジェ-シービー常務取締役大阪支社長兼営業本部副本部長
2002年6月同社専務取締役大阪支社長
2006年3月同社専務取締役営業本部長
2008年4月株式会社アクセス専務取締役
2008年6月株式会社大倉社外取締役
2011年6月同社監査役(現任)
2013年9月株式会社林五取締役
2014年3月株式会社ファインバス顧問
2015年1月当社社外取締役(現任)
2018年9月一般社団法人Key to Innovation代表理事(現任)
(注)5-
取締役倉智 英吉1941年7月9日生
1964年4月株式会社日本電気化学工業所入社
1968年4月同社取締役
1970年5月株式会社サンクラッチ商会取締役
1970年11月株式会社日本電気化学工業所専務取締役(現任)
1973年12月有限会社日本電気化学工業所専務取締役(現任)
1991年1月東洋興業株式会社専務取締役(現任)
1991年1月株式会社サンクラッチ商会専務取締役(現任)
2016年1月当社社外取締役(現任)
(注)5-
監査役原田 吉徳1964年10月7日生
1987年4月丸大食品株式会社入社
2009年4月同社子会社営業課長就任
2013年8月社会保険労務士法人オフィス人事労務入社
2016年11月当社入社
2017年2月当社内部監査室室長
2018年1月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役持田 明広1954年4月1日生
1989年4月大阪弁護士会に弁護士登録
山本次郎法律事務所入所
1997年4月エステール北浜法律事務所設立(所長)(現任)
2017年1月当社社外監査役(現任)
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役中川 一之1957年3月30日生
1980年10月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1982年9月公認会計士登録
1994年5月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員就任
2002年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2017年7月中川一之公認会計士事務所所長(現任)
2017年9月税理士登録
2018年1月当社社外監査役(現任)
2018年6月株式会社イチネンホールディングス社外取締役(現任)
2019年4月株式会社トーホー社外監査役(現任)
(注)6-
2,717,700
(注)1.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2.常務取締役遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。
3.取締役田中嘉彦氏及び倉智英吉氏は社外取締役であります。
4.監査役持田明広氏及び中川一之氏は社外監査役であります。
5.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2017年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.「所有株式数」については、2019年10月31日現在の所有株式数を記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
(生年月日)
略 歴
(重要な兼職の状況)
所有する当社の株式数(株)
鈴鹿 良夫
(1952年10月28日生)
1975年4月 国税庁入庁
1997年7月 西日本旅客鉄道株式会社財務部財務室長
2003年7月 舞鶴税務署長
2011年7月 尼崎税務署長
2012年7月 大阪国税局課税第二部部長
2013年9月 鈴鹿税理士事務所所長(現任)
2014年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(現任)
2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
鈴鹿税理士事務所所長
株式会社ハークスレイ社外監査役
グンゼ株式会社社外監査役
-


② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。社外取締役田中嘉彦氏及び倉智英吉氏は、長年にわたる実績及び他社の役員経験を通じて幅広い見識を有しており、両氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役持田明広氏は、弁護士としての資格を有し弁護士事務所での経験も長く、企業の法務に関する幅広い見識を当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役中川一之氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査室との連携状況としては、現場実査を実施しております。
監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を通じて、社外役員に提供しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05277] S100HTMA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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