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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HM91

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンスクリエイト 連結経営指標等 (2019年9月期)


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回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)7,274,2707,295,3288,137,0209,468,26510,365,215
経常利益(千円)1,143,825926,5361,024,3361,135,7991,297,943
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)644,168582,877742,243785,273844,493
包括利益(千円)628,625598,658789,701850,186675,949
純資産額(千円)4,810,8634,566,7884,577,4744,512,5414,591,371
総資産額(千円)7,361,1776,960,9497,716,0237,792,3178,168,074
1株当たり純資産額(円)437.70425.60432.53433.44444.36
1株当たり当期純利益金額(円)59.0454.1769.9674.7281.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)58.82----
自己資本比率(%)65.365.559.357.956.2
自己資本利益率(%)14.112.416.217.318.6
株価収益率(倍)20.3430.3527.0134.0622.21
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,155,9751,031,2011,152,8201,712,040△278,526
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△450,373△432,376△119,284△255,1489,726
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△554,992△1,217,569△778,997△1,067,138△799,079
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,664,5061,044,9371,299,1181,689,003616,350
従業員数(人)236264280284318
(外、平均臨時雇用者数)(114)(74)(68)(129)(119)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第21期、第22期、第23期および第24期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第23期以前の当社グループの連結売上高のうち、保険代理店手数料収入については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち2回目以降手数料の一部について保険会社からの計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上しております(以下、かかる確認書面に基づく収益認識を「翌1年基準」とします。)。
各期末における、翌1年基準で計上する売掛債権額(税抜)は、第20期(2015年9月期)628,514千円(対象保険会社数:17社)、第21期(2016年9月期)175,860千円(対象保険会社数:19社)、第22期(2017年9月期)209,429千円(対象保険会社数:21社)および第23期(2018年9月期)98,965千円(対象保険会社数:21社)であります。なお、第20期、第21期、第22期および第23期において、一部の売掛債権を流動化しております。翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
また、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させており、各期において新たに翌1年基準の対象となった保険会社に係る、各期末における翌1年基準で計上する売掛債権額は、第21期(2016年9月期)3,426千円(新規対象保険会社数:2社)、第22期(2017年9月期)48,207千円(新規対象保険会社数:2社)でありました。
4.第23期以前の当社グループの連結売上高には、当社が保有する一部の保険契約の他社への譲渡に伴うPV収入を計上したものが含まれております。各期におけるPV収入の計上額は、第22期(2017年9月期)1,501,774千円、第23期(2018年9月期)2,017,292千円であります。
(上記(注)3及び4の詳細につきましては、後述「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)
5.第24期連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、第24期連結会計年度の売上高は収益認識会計基準等の適用後の数値となっております。
(収益認識会計基準等の適用につきましては、後述「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。)
6.純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が自己株式として計上されております。但し、2014年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式については、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05280] S100HM91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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