有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HSNC (EDINETへの外部リンク)
株式会社学情 沿革 (2019年10月期)
当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
年 月 | 沿 革 |
1977年11月 | 大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立 |
1981年11月 | 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 |
1983年3月 | 就職情報事業に朝日放送株式会社(現 朝日放送ホールディングス株式会社)より後援を得る |
1987年11月 | SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 |
1989年8月 | 東京都中央区に東京支社開設 |
1990年10月 | 名古屋市中区に名古屋支社開設 |
1991年11月 | 学生就職情報センターを株式会社に組織変更 |
1991年12月 | 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする |
1994年4月 | 大阪市西区に本社ビル建設、本社移転 |
1995年12月 | インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:あさがくナビ(朝日学情ナビ))」発信、インターネット事業へ進出 |
1996年7月 | 大阪営業本部を大阪市北区に移転 |
1996年7月 | 中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出 |
1996年7月 | 東京本部を東京都中央区に移転 |
1998年11月 | 通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 |
1999年4月 | インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始 |
1999年7月 | 労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得 |
2000年4月 | 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 |
2000年6月 | 株式会社毎日クリエイトを100%子会社化 |
2000年8月 | 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け |
2001年9月 | 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け |
2002年5月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2002年8月 | 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 |
2002年8月 | 大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 |
2003年11月 | 東京都千代田区に東京本部を移転 |
2004年7月 | 京都市下京区に京都支社を開設 |
2004年9月 | 株式会社毎日クリエイトを吸収合併 |
2004年9月 | 横浜市西区に横浜支社を開設 |
2004年11月 | 20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」発信開始 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年2月 | 名古屋市中区に名古屋支社を移転 |
2005年9月 | 東京証券取引所第二部に株式を上場 |
2006年10月 | 東京証券取引所第一部に株式を上場 |
2006年10月 | ジャスダック証券取引所への上場を廃止 |
2008年4月 | 福岡市博多区に九州支社を開設 |
2010年4月 | 東京都港区赤坂に東京本部を移転 |
2010年6月 | 九州支社を閉鎖 |
2010年8月 | 横浜支社を閉鎖 |
2012年3月 | 名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転 |
2013年1月 | ㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携 |
2013年11月 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
2014年3月 | 東京都港区虎ノ門に東京本部を移転 |
2016年9月 | 名古屋市中区栄に名古屋支社を移転 |
2016年11月 | 東京都中央区銀座に東京本部を移転 |
2017年1月 | 東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入 |
2017年11月 | 福岡営業所を福岡支店に改称 |
2019年6月 | グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Japan Jobs」開始 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05286] S100HSNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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