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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3MU

有価証券報告書抜粋 日東紡績株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役辻 裕一1959年10月25日生
1983年4月日本鋼管㈱(現JFEホールディングス㈱)に入社
2011年4月JFEホールディングス㈱経理部長
2013年10月当社に入社 企画本部経理財務部長
2014年4月執行役員 企画本部経理財務部長
2014年6月執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当
2014年11月執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当兼人事部、経営企画部、情報システム部、コンプライアンス統括部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当
2015年6月取締役兼執行役
2016年2月取締役代表執行役
2016年6月取締役代表執行役社長(現任)
注226
取締役西坂 豊志1958年5月8日生
1981年4月当社に入社
2003年6月グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2007年2月人事部長
2008年6月取締役 人事部長
2008年10月執行役員 建材事業部門長
2010年4月常務執行役員 環境事業部門長
2011年1月常務執行役員 本社(福島)駐在
2012年5月日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長
2013年4月当社 常任顧問 富久山事業センター長
2014年6月取締役(現任)
注254
取締役野崎 有1959年11月29日生
1983年4月当社に入社
2010年3月企画管理本部経理財務部長
2010年6月取締役 同本部経理財務部長
2011年1月取締役 同本部副本部長兼企画総務部長
2011年4月常務取締役 同本部副本部長兼人事部長
2013年6月パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長
2015年6月㈱双洋代表取締役社長
2016年10月当社 執行役 人事部、経理財務部担当
2017年4月常務執行役 人事部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当
2017年6月取締役常務執行役 人事部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当
2018年4月取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当兼環境・ヘルス事業部門長
2018年6月取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、リスクマネジメント統括部担当兼環境・ヘルス事業部門長
2018年10月取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、リスクマネジメント統括部担当
2019年4月取締役常務執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、リスクマネジメント統括部担当(現任)
注266


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役濵 邦久1934年12月2日生
1959年4月検事任官
1991年12月法務省刑事局長
1993年12月法務事務次官
1996年1月東京高等検察庁検事長
1997年12月退官 弁護士登録
1998年6月㈱ミロク情報サービス社外監査役
2001年6月㈱よみうりランド社外監査役(現任)
2008年6月有機合成薬品工業㈱社外監査役
2008年6月当社 社外取締役(現任)
2013年8月㈱バロックジャパンリミテッド社外監査役
2016年4月同社社外取締役(現任)
2016年6月塩水港精糖㈱社外取締役(現任)
注2-
取締役上林 博1945年11月23日生
1972年4月検事任官
1983年12月法務大臣秘書官
1985年2月法務省刑事局付検事
1986年9月弁護士登録
1988年1月上林・野口法律事務所(現 上林法律事務所)開設
同事務所代表(現任)
2003年9月㈱ファーストエスコ(現㈱エフオン)社外監査役
2014年6月当社 社外取締役(現任)
注2-
取締役尾内 正道1942年6月15日生
1975年9月公認会計士登録
1977年6月税理士登録
1983年8月㈱三菱総合研究所客員研究員
2007年6月日本公認会計士協会東京会会長
2007年7月同協会副会長
2010年7月同協会監事
2013年6月月島機械㈱社外監査役(現任)
2015年1月税理士法人エムオーパートナーズ開設
同法人代表社員(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
注2-
146

(注) 1.濵邦久、上林博、尾内正道は社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会委員長濵 邦久
委員上林 博
委員尾内 正道
委員辻 裕一
報酬委員会委員長上林 博
委員濵 邦久
委員尾内 正道
委員辻 裕一
監査委員会委員長尾内 正道
委員濵 邦久
委員上林 博
委員西坂 豊志


b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表執行役
社長
辻 裕一1959年10月25日生a.取締役の状況参照注226
専務執行役
グラスファイバー事業部門、メディカル事業部門担当
メディカル事業部門長兼メディカル事業部門商品企画開発本部長
戸田 数久1958年2月11日生
1981年4月スズキ㈱入社
2012年9月スズキ㈱経営企画室経営管理部長
2013年5月当社に入社 グラスファイバー事業部門マーケティング本部副本部長
2013年12月同事業部門マーケティング本部長
2014年4月執行役員 同事業部門副部門長兼マーケティング本部長
2014年6月執行役 同事業部門副部門長
2016年2月専務執行役 同事業部門長
2016年10月専務執行役 繊維事業部門、グラスファイバー事業部門、環境・ヘルス事業部門管掌兼グラスファイバー事業部門長
2017年4月専務執行役 繊維事業部門、グラスファイバー事業部門、メディカル事業部門、環境・ヘルス事業部門管掌兼メディカル事業部門長
2018年4月専務執行役 メディカル事業部門長
2018年11月専務執行役 同事業部門長兼同事業部門商品企画開発本部長
2019年6月専務執行役 グラスファイバー事業部門、メディカル事業部門担当
メディカル事業部門長兼メディカル事業部門商品企画開発本部長(現任)
注214
常務執行役
人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、リスクマネジメント統括部担当
野崎 有1959年11月29日生a.取締役の状況参照注266
常務執行役
総合研究所長
竹内 実1963年1月5日生
1985年4月当社に入社
2005年12月総合事業推進部門スペシャリティケミカルス事業部SC製造開発部長
2006年6月同部門スペシャリティケミカルス事業部長
2011年4月執行役員 医療・飲料事業部門副部門長
2012年4月執行役員 環境・ヘルス事業部門副部門長
2013年4月執行役員 同事業部門長
2014年5月常務執行役員 同事業部門長
2014年6月常務執行役 同事業部門長
2016年6月技監
2017年1月執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長
2017年4月常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長
2018年3月常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長兼コーポレート研究センター長
2018年4月常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長
2018年6月常務執行役 情報システム部担当兼総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長
2019年4月常務執行役 総合研究所長(現任)
注228



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常務執行役
富久山事業センター、富久山地区再開発担当兼グラスファイバー事業部門技術本部長、日東グラスファイバー工業㈱担当
前山 茂1961年9月23日生
1985年4月当社に入社
2006年4月日東グラスファイバー工業㈱製造部長
2011年4月同社取締役工場長
2012年1月同社代表取締役社長
2014年4月執行役員 同社代表取締役社長
2014年6月執行役 同社代表取締役社長
2017年4月常務執行役 同社代表取締役社長兼富久山事業センター担当兼富久山地区再開発担当兼グラスファイバー事業部門技術本部長
2018年4月常務執行役 富久山事業センター、富久山地区再開発担当兼同事業部門技術本部長
2018年6月常務執行役 調達統括部、富久山事業センター、富久山地区再開発担当兼同事業部門技術本部長
2019年4月常務執行役 富久山事業センター、富久山地区再開発担当兼同事業部門技術本部長、日東グラスファイバー工業㈱担当(現任)
注214
執行役
グラスファイバー事業部門海外事業本部長
五十嵐 和彦1964年7月26日生
1990年4月当社に入社
2007年3月グラスファイバー事業部門技術生産本部福島工場原繊製造部長
2011年4月同事業部門技術生産本部製造統括部長
2013年4月同事業部門技術生産本部長
2014年4月同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
2015年4月執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
2016年2月執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場長
2016年4月執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長
2017年4月執行役 同事業部門長兼生産本部長
2018年4月執行役 同事業部門長
2018年10月執行役 同事業部門海外事業本部長(現任)
注222
執行役
大阪支店、名古屋支店、繊維事業部門、環境・ヘルス事業部門担当
環境・ヘルス事業部門長
宇津木 和之1962年5月10日生
1985年4月当社に入社
2005年11月グラスファイバー事業部門営業本部ヤーン営業部長
2013年8月グラスファイバー事業部門マーケティング本部副本部長
2014年6月同事業部門マーケティング本部長
2015年4月執行役 同事業部門マーケティング本部長兼営業統括部長
2015年10月執行役 同事業部門マーケティング本部長
2016年4月執行役 同事業部門副部門長兼マーケティング本部長
2018年4月執行役 同事業部門副部門長兼営業本部長兼電材営業部長
2018年10月執行役 大阪支店、名古屋支店担当、環境・ヘルス事業部門長
2019年6月執行役 大阪支店、名古屋支店、繊維事業部門、環境・ヘルス事業部門担当
環境・ヘルス事業部門長(現任)
注252
執行役
調達統括部担当、
グラスファイバー事業部門長
多田 弘行1961年7月17日生
1985年4月当社に入社
2011年4月企画管理本部調達統括部長
2012年2月同本部企画部長
2013年4月大阪支店長兼名古屋支店長
2016年12月繊維事業部門繊維本部長
2017年4月執行役 同事業部門長
2018年6月執行役 大阪支店、名古屋支店担当、同事業部門長
2018年10月執行役 グラスファイバー事業部門長
2019年4月執行役 調達統括部担当、同事業部門長(現任)
注220


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
執行役
総合研究所副所長兼メディカルSC新技術戦略室長
石原 英幹1959年9月1日生
2000年1月シスメックス㈱入社
2006年7月シスメックス㈱中央研究所主幹研究員
2012年10月当社に入社 ニットーボーメディカル㈱開発本部長
2015年4月環境・ヘルス事業部門副部門長
2017年3月技監兼総合研究所副所長
2017年6月技監兼総合研究所副所長兼メディカル新技術戦略室長
2017年6月執行役 総合研究所副所長兼メディカル新技術戦略室長
2019年4月執行役 総合研究所副所長兼メディカルSC新技術戦略室長(現任)
注210
執行役
総合研究所副所長兼研究企画管理部長兼ファイバー研究開発センター長兼グラスファイバー技術戦略会議事務局長
畑中 英之1959年6月26日生
1983年4月当社に入社
2003年2月建材事業部門 商品開発部長
2007年7月開発推進本部 千葉研究所長
2008年1月グラスファイバー事業部門営業本部営業企画推進部長
2009年4月同事業部門企画・業務部長
2010年2月同事業部門副部門長兼企画・業務部長
2010年6月執行役員 同事業部門副部門長兼企画・業務部長
2011年4月常務執行役員 同事業部門副部門長兼技術生産本部長
2012年6月常務執行役員 同事業部門副部門長 海外事業担当兼海外事業ユニット長(マカオ駐在)
2013年7月常務執行役員 同事業部門副部門長 海外事業担当(台湾駐在)
2014年6月富士ファイバーグラス㈱代表取締役社長
2018年4月執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理部長兼ファイバー研究開発センター長兼グラスファイバー技術戦略会議事務局長(現任)
注231
283

(注)1.当社では、2016年6月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、技監には、今野敏裕が就任しております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

②社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に3名選任しております。
社外取締役の濵 邦久氏は、法律の専門家及び20年以上におよぶ他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の上林 博氏は、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の尾内 正道氏は、財務及び会計に関する専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
いずれの社外取締役も、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。
(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(エ)最近1年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近1年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダー等の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって、取締役会を構成することを基本方針としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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