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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9DE

有価証券報告書抜粋 株式会社JPホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長古 川 浩一郎1962年2月9日
1985年4月大和証券㈱入社
1993年8月㈱プローバ入社
2000年2月当社入社 広島営業所長
2000年6月当社取締役
2002年1月当社関東ブロック長
2004年10月㈱ジェイキッチン取締役
㈱ジェイ・プランニング販売取締役
2006年1月㈱ジェイキャスト取締役
2013年3月㈱日本保育総合研究所取締役(現任)
2017年3月社会福祉法人紺碧の会理事
一般社団法人全国保育連盟理事
2018年6月当社代表取締役社長(現任)
2018年7月㈱日本保育サービス取締役
一般社団法人全国保育連盟代表理事(現任)
2019年4月㈱日本保育サービス代表取締役社長(現任)
(注)31,088
取締役西 井 直 人1971年5月5日
1998年6月ジャガースポーツ㈱入社
2005年1月ニア・フィールド㈱入社
2008年4月㈱日本保育サービス入社
2012年6月㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役
2013年6月当社取締役
2016年9月㈱アメニティライフ取締役
2017年2月KODOMOLOGY㈱取締役
2017年4月COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2018年7月㈱日本保育サービス代表取締役
㈱ジェイキッチン代表取締役社長
㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長
㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)
日本保育総合研究所代表取締役社長(現任)
㈱アメニティライフ代表取締役社長(現任)
2019年6月㈱日本保育サービス取締役(現任)
㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)
(注)3186


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役坂 井 徹1973年9月26日
1996年7月Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任
2001年4月㈱アトリウム入社
その後、同社執行役員
戦略投資本部長に就任
2011年7月Futamatsuya USA Inc.創業(米国)
2012年4月㈱スターキャピタル創業
2017年12月未来キャピタル㈱創業 代表取締役
マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役
2018年6月当社取締役(現任)
2018年7月㈱日本保育サービス取締役(現任)
㈱ジェイ・プランニング販売取締役
㈱ジェイキャスト取締役(現任)
㈱日本保育総合研究所取締役(現任)
2018年9月㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)
2018年12月㈱アメニティライフ取締役(現任)
2019年4月㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役福 岡 明 彦1965年5月7日
1989年4月㈱西武クレジット(現㈱クレディセゾン)入社
1993年2月㈱エー・アール・マネジメント(現㈱アトリウム)出向
その後、同社取締役 支店統括部長に就任
2010年6月㈱オープンハウス入社
その後、管理本部 副部長兼法務部長に就任
2014年12月㈱新京清堂 取締役
2018年3月未来キャピタル㈱入社 経営企画部長
2018年6月当社取締役(現任)
2018年7月㈱日本保育サービス取締役(現任)
㈱ジェイキッチン取締役(現任)
㈱アメニティライフ取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役關 昭太郎1929年7月12日
1953年4月山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
1985年12月山種投資顧問㈱代表取締役社長
1992年6月山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長
1994年11月早稲田大学理事(財務担当)
1995年9月早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)
2000年6月公益財団法人東京財団理事
2002年1月特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長
2003年12月特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長
2004年11月早稲田大学副総長・常任理事(創立125周年記念事業募金推進/持株会社担当)
2005年3月㈱新興製作所取締役
2006年10月早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)
2006年11月一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)
2006年12月東洋大学理事
2009年4月新潟県立大学理事(現任)
2009年12月東洋大学常務理事
2011年10月学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事
2012年4月学校法人環境造形学園副理事長
2014年4月学校法人環境造形学園副理事長・学長
2014年6月文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員
2015年1月一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)
2015年6月公益財団法人日本財団学生ボランティアセンター顧問
2016年7月学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)
2016年12月文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員(~2017年3月)
2017年5月特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任)
2017年10月文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員
2018年10月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役王 厚 龍1957年8月28日
1981年4月㈱正龍観光入社
1985年5月㈱正龍コーポレーション代表取締役(現任)
1988年7月㈱天満正龍代表取締役(現任)
2001年7月㈱塚本證券代表取締役
2006年7月㈱正龍ビジネス代表取締役(現任)
2009年6月㈱財神代表取締役(現任)
2010年3月㈱日本エスコン取締役
2012年4月㈱ザイジン代表取締役(現任)
2015年1月㈱三愛ハウジング代表取締役(現任)
2015年2月㈱正龍アセットマネジメント代表取締役(現任)
㈱新戎橋ビル開発・A代表取締役(現任)
2018年10月当社社外取締役(現任)
(注)323,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役穴 田 卓 司1965年6月6日
1988年4月㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1991年1月公認会計士登録
2001年4月㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部
2006年8月佐藤総合法律事務所(現任)
2010年5月税理士登録
2011年5月SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役
2013年6月SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役
2015年5月アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)監査役(現任)
2017年4月社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)
2017年7月㈱MFS監査役(現任)
2017年11月東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員(現任)
2018年10月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役関 博 文1952年1月21日
1977年5月㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社
1980年10月㈱東拓企画非常勤取締役
1981年6月㈱土木通信社取締役
1983年5月㈱東拓企画取締役企画部長
1987年4月㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長
1988年5月㈱東拓企画代表取締役社長
1990年4月㈱アーバン・デベロップメント常務取締役
1991年3月㈱アーバン・デベロップメント代表取締役
1997年5月㈲創発コーポレーション取締役
2000年7月㈱アトリウム アドバイザリー
2002年2月㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー(現任)
2004年3月㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)
2006年11月㈱LIU取締役会長(現任)
2017年8月㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)
2017年9月㈱東拓企画取締役会長(現任)
2018年10月当社監査役(現任)
㈱日本保育サービス監査役(現任)
㈱ジェイキャスト監査役(現任)
㈱ジェイキッチン監査役(現任)
㈱ジェイ・プランニング販売監査役(現任)
㈱日本保育総合研究所監査役(現任)
㈱アメニティライフ監査役(現任)
(注)4
監査役勝 又 英 博1956年9月8日
1983年12月大和証券㈱入社
1999年8月INGベアリング証券会社入社
2003年4月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド入行
2011年4月㈱食材研究所所長(現任)
2012年2月㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任)
2018年4月特定非営利活動法人日本香港協会理事(現任)
2018年10月当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役竹 内 大 和1938年4月8日
1962年4月小松化成㈱入社
1975年8月カネタ産業㈱設立 代表取締役
1981年5月㈱志興産業設立 代表取締役
2006年6月当社社外監査役
2018年10月当社社外監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役佐 原 忠 一1947年4月9日
1970年4月大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社
2000年6月大和インベスター・リレーションズ㈱取締役
2006年4月大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役
2007年4月オフィスサハラ開業
2007年5月当社情報管理室長(~2008年4月)
2008年5月㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)顧問
2009年1月㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)取締役
2018年10月当社社外監査役(現任)
(注)4100
監査役戎 正 晴1960年9月9日
1987年4月弁護士登録(兵庫弁護士会所属)
1997年4月当社法律顧問(~2017年5月)
2002年4月兵庫弁護士会副会長
2003年4月当社コンプライアンス委員会委員長(~2017年5月)
2004年4月明治学院大学大学院法務職研究科教授
2009年4月独立行政法人政策研究大学院大学客員教授
2016年4月明治学院大学法学部客員教授
2018年10月当社社外監査役(現任)
(注)410
24,584


(注) 1.關 昭太郎、王 厚龍及び穴田 卓司の3氏は社外取締役であります。
2.勝又 英博、竹内 大和、佐原 忠一及び戎 正晴の4氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年10月24日開催の臨時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社の社外取締役は、關昭太郎氏、王 厚龍氏及び穴田 卓司氏であります。穴田卓司氏の兼務先である佐藤総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は、勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏であります。当社と社外監査役との間に、監査役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、その職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせ独立性を阻害するような利害関係のない、独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.最近において上記a~cまでに該当していた者
e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) 上記aからdまでに掲げる者
(b) 当社又は子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
(c) 最近において(b)に該当していた者
ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に3名及び監査役に4名選任しております。
ヘ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。
また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査役並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05306] S100G9DE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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