有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCXG
株式会社東北新社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役・監査等委員小野直路、上田正人及び宮永軌雄は社外取締役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。
② 社外取締役の状況
A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 上田正人氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 宮永軌雄氏は、プランダス株式会社の取締役であり、同社と当社との間には映像コンテンツの売買等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様に決定しております。また、その取引金額は僅少であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 二宮 清隆 | 1959年4月29日生 |
| (注)2 | 45 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 中島 信也 | 1959年1月15日生 |
| (注)2 | 42 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 伊藤 良平 | 1955年2月17日生 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 土藤 敏治 | 1956年6月19日生 |
| (注)2 | 19 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 小坂 恵一 | 1955年1月28日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 河西 正勝 | 1969年10月19日生 |
| (注)2 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 大嶌 諭 | 1976年8月13日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
取締役執行役員 | 林 隆司 | 1964年4月2日生 |
| (注)2 | 16 | ||||||||||||||||||
取締役執行役員 | 三上 義之 | 1965年1月2日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役・監査等委員 | 渡辺 繁和 | 1947年8月2日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役・監査等委員 | 小野 直路 | 1947年8月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役・監査等委員 | 上田 正人 | 1940年10月30日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役・監査等委員 | 宮永 軌雄 | 1938年10月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 144 |
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
国東 孝次 | 1941年7月28日生 | 1964年 4月 株式会社博報堂入社 1980年 3月 同社第二制作室 CMチーフディレクター 1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部 プロデュースディレクター 1996年 4月 同社MD計画管理室 チーフマネジメントディレクター 2001年 7月 定年により同社退職 | - |
関 一由 | 1949年3月30日生 | 1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社 1994年 7月 同社編成局映画企画室 デスク担当部長 2001年 7月 同社編成制作局映画部長 2003年 6月 同社映画事業局次長 2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向 業務部長 2010年 4月 同社管理部長 2011年 4月 同社執行役員 2012年 9月 同社参与 2014年 5月 株式会社テレプロ取締役(現任) | - |
5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。
常務執行役員 | 小 坂 恵 一 | (株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長) |
常務執行役員 | 土 藤 敏 治 | (グループ経営管理担当 兼 情報システム部担当) |
常務執行役員 | 沖 山 貴 良 | (デジタルメディア事業部 マーケティング・編成担当 兼 グループIT担当) |
常務執行役員 | 河 西 正 勝 | (Production2 プレジデント 兼 クリエイティブセンター長) |
常務執行役員 | 大 嶌 諭 | (Production1 プレジデント) |
執行役員 | 木 田 由紀夫 | (デジタルメディア事業部 テクニカルセンター長 兼 ㈱東北新社メディアサービス 代表取締役社長) |
執行役員 | 谷 定 典 | (コーポレートサポート経営補佐) |
執行役員 | 吉 田 大 二 | (Production3 プレジデント) |
執行役員 | 林 隆 司 | (音響字幕制作事業部長 兼 映像テクノアカデミア担当) |
執行役員 | 三 上 義 之 | (デジタルメディア事業部長) |
執行役員 | 鵜 飼 陽 | (人事部長) |
執行役員 | 大 沼 和 彦 | (総務部長) |
執行役員 | 福 岡 正 章 | (版権営業部長 兼 統合コミュニケーションユニット長) |
② 社外取締役の状況
A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 上田正人氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 宮永軌雄氏は、プランダス株式会社の取締役であり、同社と当社との間には映像コンテンツの売買等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様に決定しております。また、その取引金額は僅少であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05307] S100GCXG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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