綜合警備保障株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業種に対する売上への依存について
当社グループの売上は、金融機関等に対するものが2割程度であり、これら金融機関等を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループとしては、金融インフラを支えるプラットフォーム構築に引き続き貢献するとともに、新規顧客を開拓し、顧客層の拡大を積極的に進めてまいります。

(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の4割程度を機械警備業務が占めております。AI、5G、IoT等急速な技術の進展やそれに伴うビジネスモデルの変化への当社の対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、画像解析技術を活用した次世代型セキュリティサービスや5Gによる都市空間セキュリティ等の開発を進めており、最先端技術を積極的に活用した警備モデルの高度化に取り組んでいます。

(3)警備輸送業務について
我が国においてキャッシュレス化が進展した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況にあっても当社グループは、貴重品など警備輸送の対象拡大を積極的に図るとともに、キャッシュレス社会進展の流れに沿う商品展開も行っているところであります。
また、当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、当然のことながら資金の効率的運用に努めてきており、また、あまり考えにくいことではありますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。

(4)特定の取引先への依存について
当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置及びその他警報機器類については、開発及び供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンター及びネットワークセンターの運用に影響を与える可能性があります
当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。
また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。

(5)技術環境の変化への対応について
当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進展」、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「地震や台風など甚大な被害をもたらす自然災害」、「社会インフラの老朽化」等に的確に対処する必要があるため、AI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっており、新技術を巡る競争が激化しており、このような中にあって他社に後れを取った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを目指し、警備関連設備の開発やAI、5G、IoT技術等の活用に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。

(6)お客様情報の管理について
当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、個人情報保護法等の規制に関わる社員教育の実施、業務委託先の監督等をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。

(7)人材の確保について
当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し労働生産性を高めながら、処遇改善、採用体制の強化も図り、人材確保に努めております。
また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。
加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者がグループ内で、定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。

(8)法的規制について
当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要なセグメント	関係する法律又は条例	監督官庁等
セキュリティ事業 (機械警備業務、 常駐警備業務、 警備輸送業務)	警備業法	国家公安委員会(警察庁)
	道路交通法
	下請代金支払遅延等防止法	公正取引委員会、中小企業庁
	電気通信事業法	総務省
	電波法
セキュリティ事業 (機械警備業務) 綜合管理・防災事業	建設業法	国土交通省
	電気工事業の業務の適正化に関する法律	経済産業省
	公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律	国土交通省
セキュリティ事業 (機械警備業務)	電気用品安全法	経済産業省
	特定商取引法	経済産業省、消費者庁
	消費者契約法	消費者庁
セキュリティ事業 (警備輸送業務) その他	貨物自動車運送事業法	国土交通省
	貨物利用運送事業法
	道路運送車両法
セキュリティ事業 (警備輸送業務)	倉庫業法	国土交通省
セキュリティ事業 (常駐警備業務)	刑事収容施設法	法務省
	構造改革特別区域法	内閣府

主要なセグメント	関係する法律又は条例	監督官庁等
綜合管理・防災事業	消防法	総務省
	火災予防条例	市町村
	医薬品医療機器等法	厚生労働省
	建築物衛生法
	廃棄物処理法	環境省
	宅建業法	国土交通省
	建築士法
	マンション管理適正化法
	電気事業法	経済産業省
	液化石油ガスの保安の確保及び取引の 適正化に関する法律
介護事業	介護保険法	厚生労働省、都道府県、市町村
	老人福祉法
	あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
その他	信書便法	総務省
	労働者派遣法	厚生労働省
	職業安定法
	保険業法	金融庁
	金融商品の販売等に関する法律
	犯罪による収益の移転防止に関する法律	国家公安委員会(警察庁)
	探偵業の業務の適正化に関する法律
	個人情報保護法	個人情報保護委員会
	消費税転嫁対策特別措置法	公正取引委員会、中小企業庁、 消費者庁
	景品表示法	消費者庁
	古物営業法	警察庁

(9)大規模災害等の発生に関するリスクについて
大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。また、事業継続の観点から東日本と西日本の2拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めております。