有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUWL
株式会社クエスト 役員の状況 (2019年3月期)
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 佐藤 和朗 | 1952年3月6日生 |
| (注)3 | 52,571 | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) システムソリューション第二事業部担当 | 清澤 一郎 | 1955年12月25日生 |
| (注)3 | 11,900 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理担当 経理部担当 経営管理部担当 | 塚田 治樹 | 1953年7月5日生 |
| (注)3 | 24,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 ICTソリューション&インテグレーション事業部担当 インフラソリューション事業部長 営業部担当 | 兒島 賢 | 1962年6月10日生 |
| (注)3 | 27,862 | ||||||||||||||||||||
取締役 DXセンター担当 システムソリューション第一事業部担当 東北支社担当 中部支社担当 IT Value-Up事業部担当 プロジェクト統括部担当 | 大橋 春彦 | 1959年1月26日生 |
| (注)3 | 12,100 | ||||||||||||||||||||
取締役 金融システム事業部長 | 山内 豊志 | 1962年5月4日生 |
| (注)3 | 4,309 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 人事総務部担当 内部統制・コンプライアンス担当 | 金井 淳 | 1959年7月21日生 |
| (注)3 | 700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 吉村 卓士 | 1956年9月29日生 |
| (注)4 | 3,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 上柳 敏郎 | 1957年4月11日生 |
| (注)4 | 3,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 堀井 啓祐 | 1954年3月8日生 |
| (注)4 | 6,200 | ||||||||||||||||||||||
計 | 147,242 |
(注) 1.取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。
2.当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長 吉村卓士、委員 上柳敏郎、委員 堀井啓祐
3.2019年6月19日開催の第55回定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2018年6月20日開催の第54回定時株主総会の終結の時から2年間です。
(補欠の監査等委員である取締役に関する事項)
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
松山 芳樹 | 1956年10月17日生 | 1981年4月 | ソニー株式会社 入社 | ― |
2007年4月 | 同社 経理部門 経理部 統括部長 | |||
2011年8月 | ソニーマーケティング株式会社 出向 同社 経営企画管理部門 経理部 統括部長 | |||
2014年10月 | ソニーコーポレートサービス株式会社 出向 | |||
2016年7月 | ソニー・ライフケア株式会社 監査役(現任) ライフケアデザイン株式会社 監査役(現任) | |||
2017年8月 | プラウドライフ株式会社 監査役(現任) |
(注) 2018年6月20日開催の第54回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより2年間です。ただし就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとしています。
(社外取締役)
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名全員です。常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2011年4月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、2019年3月期において記載を要する取引はありません。同社との資本関係はありません。
監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。
監査等委員である取締役の堀井啓祐は株式会社1丁目ほりい事務所の代表取締役です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。同時に株式会社朋栄の顧問でもあります。当社と両社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2009年6月まで在籍していたソニー株式会社(最終職歴は法務・コンプライアンス部門長)と当社の間に、2019年3月期において21百万円(当社売上高の0.2%に相当)の取引があります。同社との資本関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
① 社外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05310] S100FUWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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