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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8DV

有価証券報告書抜粋 株式会社キューブシステム 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
﨑山 收1950年7月16日生
1972年7月当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)設立
1972年10月当社営業統括本部長
1975年10月当社取締役就任
1983年6月当社常務取締役就任
1989年5月当社代表取締役社長就任
2009年7月

2015年6月
上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)董事長就任
当社代表取締役 社長就任(現任)
(注)31,638,840
取締役
専務執行役員
栃澤 正樹1953年1月14日生
1975年4月野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社
1996年6月同社商品事業部部長
2002年4月同社執行役員
プロダクツ・ソリューション事業本部長兼AGSプロジェクト室長
2006年4月同社執行役員関西支社長
2008年4月当社執行役員就任
2008年6月当社取締役就任
2012年6月
2015年6月
当社常務取締役就任
当社取締役 専務執行役員就任(現任)
(注)319,400
取締役
専務執行役員
飯田 賢一郎1972年10月2日生
1995年4月当社入社
2006年4月当社執行役員金融ソリューション・サービス部長
2008年3月CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.社長就任
2012年4月当社執行役員金融システム本部長
2012年6月当社取締役就任(現任)

2015年1月
2015年6月
2016年4月
2018年4月
金融システム本部長
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.副社長就任(現任)
当社常務執行役員就任
当社流通・サービスシステム本部長
当社専務執行役員就任(現任)
(注)399,160
取締役
常務執行役員
山岡 一裕1969年4月19日生
1995年4月当社入社
2007年10月当社執行役員ITソリューション・サービス第2部長
2008年6月株式会社北海道キューブシステム取締役就任
2009年7月上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)董事就任
2012年4月当社執行役員流通・サービスシステム本部長
2012年6月当社取締役就任(現任)

2015年6月
2016年4月
流通・サービスシステム本部長
当社常務執行役員就任(現任)
当社コーポレートサービス本部長(現任)
(注)388,660
取締役内田 敏雄1953年11月24日生
1975年4月当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)入社
1987年4月当社システム開発部長
1988年6月当社取締役就任(現任)
1995年6月当社常務取締役就任
1997年5月株式会社北海道キューブシステム取締役就任
2002年4月
2014年12月
2015年6月
当社専務取締役就任
当社コーポレートサービス本部長
当社取締役 副社長就任
(注)3376,980


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役関端 広輝1970年10月25日生
1998年4月新東京法律事務所入所
2006年7月同事務所パートナー就任
2007年10月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所パートナー就任
2014年6月
2015年4月
当社取締役就任(現任)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所パートナー就任(現任)
(注)3-
取締役椎野 孝雄1954年9月17日生
1979年4月株式会社野村総合研究所入社
2000年6月同社取締役就任
リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・通信コンサルティング部長 嘱託
2002年4月同社取締役
常務執行役員流通・社会ソリューション部門長
2007年4月同社理事就任
2007年5月一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任
2009年4月日本データセンター協会理事就任
2010年7月ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長就任
2012年4月公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任
2012年6月同法人専務理事就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役関口 昭茂1950年7月29日生
1974年4月三菱商事株式会社入社
2001年5月仏国三菱商事会社代表 取締役副社長兼三菱商事株式会社アルジェ事務所長
2005年1月三菱商事株式会社重機ユニット国内統括部長
2008年6月三菱商事マシナリ株式会社執行役員プラント産業機械本部長
2012年6月当社監査役就任(現任)
2015年1月上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)監事就任
(注)4-
常勤監査役中井 淳夫1957年2月14日生
1981年4月三菱商事株式会社入社
1991年10月三菱商事(香港)有限公司財務経理部部長代行
2004年11月三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
管理部長
2009年7月三菱自動車販売(中国)有限公司副社長兼CFO
2013年2月三菱商事ファッション株式会社取締役専務執行役員兼管理本部長
2016年11月株式会社エム・シー・コミュニケーションズ総務経理部長
2017年6月当社監査役就任(現任)
株式会社北海道キューブシステム監査役就任(現任)
2018年1月上海求歩信息系統有限公司監事就任(現任)
(注)5-
常勤監査役冨田 隆司1958年8月8日生
1981年4月三菱商事株式会社入社
2003年12月Mitsubishi Fuso Truk & Bus Australia 副社長
2007年12月Vinastar Motor Corp.副社長
2010年7月三菱商事株式会社いすゞ事業本部
市場開発室 室長
2011年5月Isuzu Philippines Corp.副社長
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
2,223,040
(注)1.取締役 関端 広輝、椎野 孝雄 は、社外取締役であります。
2.監査役3名全員は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 関端 広輝は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監視しております。同氏は現在、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に所属しており、当社と同事務所との間には顧問取引の発生がありますが軽微な取引であります。
社外取締役 椎野 孝雄は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監視しております。
社外取締役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術についての関係はありません。
社外監査役 関口 昭茂は、経営戦略立案、リスク管理、財務統制、コンプライアンスに関する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役 中井 淳夫は、財務統制および経営管理に関する経験に基づき、事業マネジメントに関する幅広い知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役 冨田 隆司は、海外事業における経営管理に関する豊富な経験と知見を有し、客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため、2019年6月26日より当社の監査役に就任しております。
社外監査役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役は当社グループの出身ではありません。よって当社との間に利害関係はなく独立性が高いものと認識しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、大株主企業、および一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認の上、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に開催される内部統制・統合リスク会議に出席し、内部統制の状況把握と意見交換を行っております。社外監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査を実施しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05312] S100G8DV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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