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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCMY

有価証券報告書抜粋 富士紡ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
兼社長
(代表取締役)
中野 光雄1951年2月23日生
1973年4月当社入社
1998年11月機能資材部長
2002年6月機能品事業部長兼機能品部長
2004年2月機能品事業部長
2004年6月取締役
2005年5月柳井化学工業㈱
代表取締役社長
2006年5月代表取締役社長(現任)
2017年6月代表取締役会長(現任)
(注)421,100
取締役
(代表取締役)
青木 隆夫1956年1月2日生
1980年4月当社入社
2007年5月フジボウ愛媛㈱
代表取締役社長
2010年6月取締役
2014年6月代表取締役(現任)
2015年10月柳井化学工業㈱
代表取締役社長
2018年1月アングル㈱
代表取締役社長
(注)48,800
取締役
(代表取締役)
吉田 和司1957年4月1日生
1979年4月㈱三菱銀行入行
2007年5月㈱三菱東京UFJ銀行
柳橋支社長
2009年6月三菱UFJキャピタル㈱
代表取締役常務取締役
2012年7月当社入社
2013年6月取締役
2017年6月代表取締役(現任)
(注)44,100
取締役木原 勝志1958年3月6日生
1980年4月当社入社
2015年10月フジボウ愛媛㈱
代表取締役社長
2017年6月取締役(現任)
(注)45,800
取締役豊岡 保雄1959年3月25日生
1981年4月当社入社
2015年4月当社秘書室長
2018年8月㈱フジボウアパレル
代表取締役社長(現任)
2019年6月取締役(現任)
(注)42,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役茅田 泰三1949年5月2日生
1972年4月㈱小松製作所入社
2002年6月同社執行役員
2007年4月同社常務執行役員
2010年4月同社専務執行役員
2012年6月同社顧問(現任)
2012年9月中央大学大学院戦略経営研究科客員教授
2015年6月当社取締役(現任)
(注)4700
取締役秀島 信也1954年1月9日生
1978年4月ヤマハ発動機㈱入社
2009年3月同社執行役員
2010年3月同社上席執行役員
2011年3月同社取締役、上席執行役員
2013年3月同社取締役、常務執行役員
2017年3月同社顧問(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
2018年6月新明和工業㈱
社外取締役(現任)
2019年6月日本トムソン㈱
社外取締役(現任)
(注)4500
取締役ルース・
マリー・
ジャーマン
1966年5月30日生
1988年12月㈱リクルート入社
2000年4月㈱スペースデザイン
取締役、営業本部長
2012年4月㈱ジャーマン・インターナショナル 代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役松尾 弘秋1957年10月6日生
1980年4月当社入社
2008年10月内部監査室長
2012年1月秘書室長
2013年2月㈱フジボウアパレル
代表取締役社長
2013年11月事業開発統括部長兼
広告宣伝部長
2014年12月経営企画副担当、特命部長
2015年6月常勤監査役(現任)
(注)53,800
常勤監査役大西 秀昭1963年8月13日生
1987年4月三菱信託銀行㈱入社
2011年6月三菱UFJ信託銀行㈱
証券代行部長
2014年6月同社執行役員、事務統括部長
2015年6月同社執行役員、業務IT企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)61,100
監査役生田目 克1955年8月14日生
1978年4月㈱日立製作所入社
2002年6月同社放送・通信システム推進事業部企画管理部長
2004年2月同社監査室部長
2010年6月国産電機㈱
取締役、業務管理本部長
2014年3月同社常務取締役、業務管理本部長
2016年4月日立コンシューマ・マーケティング㈱ 常勤監査役
2018年8月㈱アイデンティティー
常勤監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5
監査役大塚 幸太郎1968年8月5日生
1997年4月弁護士登録
牛島法律事務所入所
1999年4月古賀法律事務所入所
2006年4月中川・大塚法律事務所
代表弁護士(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5
48,400

(注) 1 取締役茅田泰三、取締役秀島信也および取締役ルース・マリー・ジャーマンは、社外取締役であります。
2 常勤監査役大西秀昭、監査役生田目克および監査役大塚幸太郎は、社外監査役であります。
3 当社は、2005年6月より執行役員制度を導入しました。執行役員は13名で、取締役の他、フジボウテキスタイル㈱会長兼アングル㈱会長 藤岡敏文、内部監査室長兼法務部長 鈴木眞、財務経理部長 野口篤謙、経営企画部長 岡田祐明、柳井化学工業㈱取締役社長 井上雅偉、人事部長兼人財育成室長 中村隆夫、秘書室長 平野治、大阪支社長兼総務部長 安藤興司で構成されております。
4 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役茅田泰三氏および秀島信也氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。3氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役大西秀昭氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として客観的な視点から取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役生田目克氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役大塚幸太郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。
なお、当社は、独自に社外役員の独立性基準を定めており、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準をもとに、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
1.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)またはその業務執行者
2.当社が主要株主となっている者の業務執行者
3.当社の主要な取引先(当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの)またはその業務執行者
4.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
5.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
6.上記1ないし5に過去10年以内に該当していた者
7.上記1ないし6に該当する者の二親等内の親族
8.その他、一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立性がないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。また、会計監査人による監査結果について、報告を受けるとともに妥当性を判断しております。
監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00543] S100GCMY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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