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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1VI

有価証券報告書抜粋 株式会社トランスジェニック 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
グループ管理本部長
福永 健司1969年8月13日生
1993年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年6月公認会計士登録
2003年5月トーマツベンチャーサポート株式会社(現デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社)取締役
2006年8月福永公認会計士・税理士事務所開設 代表
2009年6月当社取締役就任
2010年6月当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社プライミューン取締役
2011年4月株式会社プライミューン代表取締役社長就任(現任)
2013年4月株式会社新薬リサーチセンター代表取締役社長就任(現任)
2013年10月株式会社ジェネティックラボ代表取締役社長就任(現任)
2017年11月株式会社TGビジネスサービス代表取締役社長就任(現任)
2018年3月株式会社安評センター代表取締役社長就任(現任)
2019年4月株式会社ジェネティックラボ代表取締役会長就任(現任)
(注)3125,171
取締役
CRO事業
本部長兼
グループ管理本部
施設運営室長
北島 俊一1960年1月31日生
1987年4月株式会社パナファーム・ラボラトリーズ(現株式会社LSIメディエンス)入社
1999年10月有限会社プライメイト取締役
2003年10月バイオラボ株式会社設立 取締役
2007年7月兵庫医科大学特任講師
2008年4月株式会社GMJ取締役
2011年9月当社入社 新規事業本部長
(現CRO事業本部長)
2013年4月株式会社新薬リサーチセンター取締役就任(現任)
2015年6月当社取締役CRO事業本部長就任(現任)
2016年4月当社取締役グループ管理本部施設運営室長(現任)
2018年3月株式会社安評センター取締役就任(現任)
(注)37,594


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
CTO
山村 研一1948年10月10日生
1986年4月熊本大学医学部附属遺伝医学研究施設教授
1992年4月熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究施設長
1994年6月熊本大学遺伝子実験施設長
1996年4月熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究施設長
1998年4月熊本大学動物資源開発研究センター長
2000年4月熊本大学発生医学研究センター(現発生医学研究所)教授
2002年8月当社取締役就任(現任)
2002年11月熊本大学副学長
2006年10月国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター長
2009年4月当社代表取締役社長就任
国立大学法人熊本大学理事・副学長
国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター教授
2014年4月国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センターシニア教授
2017年10月国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター客員教授就任(現任)
(注)312,633
取締役
経営企画室長兼
グループ管理本部
総務人事部長兼
グループ管理本部
情報管理室長
船橋 泰1973年12月14日生
2002年11月当社入社
2010年4月当社経営企画部長
2010年9月当社経営企画部長兼管理部長
2011年6月当社取締役就任(現任)
2013年4月株式会社新薬リサーチセンター取締役就任
2015年4月東京工業大学大学院非常勤講師
2015年6月当社取締役経営企画室長兼グループ管理本部情報管理室長
(現任)
2016年4月当社取締役グループ管理本部総務人事部長(現任)
2016年6月株式会社新薬リサーチセンター監査役就任(現任)
2017年6月株式会社ジェネティックラボ監査役就任(現任)
2017年11月株式会社TGビジネスサービス取締役就任(現任)
2018年3月株式会社安評センター監査役就任(現任)
(注)318,114
取締役
グループ管理本部
経理財務部長
渡部 一夫1967年12月10日生
1991年4月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社
2001年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2005年5月公認会計士登録
2013年7月税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)転籍
2013年12月税理士登録
2017年7月当社入社 当社経理財務部長
(現任)
2017年11月株式会社TGビジネスサービス取締役就任(現任)
2018年3月株式会社安評センター取締役就任(現任)
2018年6月当社取締役就任(現任)
2018年6月株式会社新薬リサーチセンター取締役就任(現任)
(注)31,857


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役清藤 勉1944年9月29日生
1964年9月国立がんセンター研究所病理学部技官
1975年4月新潟大学医学部第1病理学教室技官
1978年9月株式会社日本抗体研究所入社
1982年9月株式会社免疫生物研究所設立 代表取締役社長(現任)
2001年3月株式会社ジーンテクノサイエンス設立 代表取締役
2011年6月当社取締役就任(現任)
2013年7月株式会社スカイライト・バイオテック代表取締役会長(現任)
(注)3
常勤監査役鳥巣 宣明1947年12月2日生
1970年5月富士通株式会社入社
1979年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1983年3月公認会計士登録
1985年8月Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所(1989年7月帰任)
1996年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2000年11月Deloitte Touche Tohmatsuシドニー事務所(2003年6月帰任)
2012年1月鳥巣公認会計士事務所開設代表(現任)
2012年6月当社監査役就任(現任)
2012年6月平田機工株式会社監査役就任
(現任)
(注)44,558
監査役佐藤 貴夫1963年8月5日生
1995年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)土屋東一法律事務所入所
2001年4月佐藤貴夫法律事務所開設
2006年4月慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(現任)
2008年4月東京簡易裁判所民事調停委員
(現任)
2008年6月当社監査役就任(現任)
2009年5月株式会社ファンドクリエーショングループ監査役
2011年10月霞が関法律会計事務所入所
2013年2月株式会社ファンドクリエーショングループ取締役(現任)
2015年3月桜田通り総合法律事務所開設
(現任)
(注)4810
監査役光安 直樹1958年3月2日生
1980年4月日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)入社
1997年10月会計士補登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2001年4月公認会計士登録
2004年8月光安会計・労務事務所(現光安公認会計士・税理士・社会保険労務士事務所)開設 所長(現任)
2005年6月当社補欠監査役就任
2005年11月株式会社アイフリークホールディングス(現株式会社アイフリークモバイル)社外監査役
2009年6月エフコープ生活協同組合監事
2010年1月監査法人有明社員就任(現任)
2014年8月福岡県春日市代表監査委員
(現任)
2016年10月当社監査役就任(現任)
(注)5
170,737


(注) 1.取締役清藤勉氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鳥巣宣明氏、監査役佐藤貴夫氏及び光安直樹氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。
なお、前任者の任期は、2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役清藤勉氏は現在、株式会社免疫生物研究所の代表取締役であり、当社と同社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携(同社議決権の2.4%を保有)等の取引関係があります。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。
社外監査役2名(鳥巣宣明氏、佐藤貴夫氏)が「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の通り役員持ち株会を通じて当社株式を所有している以外に、社外監査役3名及び社外監査役が在籍する若しくは在籍した会社等と当社の間には利害関係はありません。
当社の社外監査役は、公認会計士2名及び弁護士1名が就任しており、独立性は確保され、専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。また、常勤監査役1名を独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05317] S100G1VI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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