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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FI1P

有価証券報告書抜粋 株式会社クシム 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第18期第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)647,660542,450501,848395,319755,5621,101,047
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)23,963△56,523△32,118△16,52538,938120,750
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)22,730△56,45290,089△16,74342,588△69,078
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)347,624347,788350,573350,614705,940705,940
発行済株式総数(株)1,336,3001,336,7001,344,0001,344,1002,002,3004,004,600
純資産額(千円)728,984663,030737,140713,7871,459,3321,380,180
総資産額(千円)877,728814,169933,067911,7251,694,8261,731,230
1株当たり純資産額(円)542.88493.66553.46535.89366.99347.10
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
7.005.005.005.005.003.50
(―)(-)(-)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)17.05△42.3067.72△12.5813.59△17.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)17.0067.54
自己資本比率(%)82.580.978.978.386.179.7
自己資本利益率(%)3.2△8.212.9△2.33.9△4.9
株価収益率(倍)57.815.452.2
配当性向(%)41.17.418.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△30,936△94,97483,999350,777
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△37,19141,564△193,538△165,326
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△15,502△6,565702,923△10,079
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)211,064151,087744,472919,843
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)363230303128
(1)(1)(2)(2)(1)(1)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、第19期及び第21期につきましては、1株当たり当期純損失金額のため、また、第22期及び第23期は潜在株式が存在しないため、かつ、第23期については1株当たり当期純損失のためそれぞれ記載しておりません。
3 株価収益率について第19期、第21期及び第23期につきましては、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4 配当性向について第19期、第21期及び第23期につきましては、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5 第19期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第19期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
7 2016年6月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第21期は2016年4月1日から2016年12月31日の9ケ月間となっております。
8 当社は、2018年10月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05320] S100FI1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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