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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6FT

有価証券報告書抜粋 日本駐車場開発株式会社 役員の状況 (2019年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
巽 一久1968年1月4日生
1991年12月当社設立
当社代表取締役社長(現任)
2010年8月日本スキー場開発㈱取締役
2011年6月邦駐(上海)停車場管理有限公司董事
2011年12月日本自動車サービス開発㈱取締役
2016年5月日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)
2017年11月日本からだ開発㈱取締役(現任)
2018年1月日本駐車場開発札幌㈱取締役
2018年6月㈱ロクヨン取締役(現任)
(注)39,224,174
取締役
副社長
川村 憲司1964年9月15日生
1999年3月当社入社
1999年10月当社常務取締役
2007年10月当社取締役副社長(現任)
2009年6月BMS㈱取締役
2010年8月日本スキー場開発㈱取締役
2010年9月NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO(現任)
2010年10月NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
President and CEO
2011年1月SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.Director
2011年6月邦駐(上海)停車場管理有限公司董事(現任)
2011年12月SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO(現任)
2015年3月PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director(現任)
2015年10月NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD. President and CEO
2017年11月日本からだ開発㈱取締役(現任)
2017年12月NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD. Director (現任)
2018年10月日本スキー場開発㈱取締役(現任)
2018年12月NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Founder & Chairman(現任)
2019年4月日本からだ開発㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)37,035,458
専務取締役
西日本
本部長
岩本 大二郎1970年10月4日生
2003年2月当社入社
2010年8月当社西日本本部長(現任)
2014年7月NPD Korea Co.,Ltd.理事(現任)
2016年10月当社取締役
2018年1月臺灣日駐開發股份有限公司董事(現任)
2018年3月邦駐(上海)停車場管理有限公司董事(現任)
2018年10月当社専務取締役(現任)
(注)37,097
常務取締役
コンプラ
イアンス
本部長
石原 毅1954年4月29日生
2014年1月当社入社 管理本部法務総務部長
2015年5月当社コンプライアンス本部長(現任)
2015年10月日本スキー場開発㈱監査役(現任)
2015年10月当社取締役
2016年4月NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,
LTD. Director
2016年7月NPD USA LTD.Director and Secretary
2016年10月当社常務取締役(現任)
2016年12月PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris
2017年10月㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ
監査役(現任)
2018年10月日本テーマパーク開発㈱監査役(現任)
(注)315,046


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
管理本部長
渥美 謙介1984年12月13日生
2007年4月当社入社
2011年12月日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長
2014年8月㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
(現任)
2016年7月NPD USA LTD.Director and President
2016年10月当社取締役
2018年6月㈱ロクヨン取締役(現任)
2018年10月当社常務取締役(現任)
2018年10月日本自動車サービス開発㈱取締役(現任)
2018年11月当社管理本部長(現任)
2018年11月NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Director(現任)
2018年11月NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director (現任)
2019年1月邦駐(上海)停車場管理有限公司(当社子会社)監事(現任)
2019年4月臺灣日駐開發股份有限公司(当社子会社)監察人(現任)
2019年9月NPD Korea Co.,Ltd.(当社子会社)監事(現任)
(注)346,671
取締役
東日本
本部長
岡本 圭司1980年4月29日生
2003年4月当社入社
2016年3月当社近畿本部長
2018年1月日本駐車場開発札幌㈱取締役(現任)
2018年5月当社東日本本部長(現任)
2018年10月当社取締役(現任)
(注)324,960
取締役熊谷 早枝子1985年2月9日生
2007年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社
2014年8月㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
2015年5月ハーバード大学経営大学院卒業
(フルブライト奨学生)
2015年8月㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ
代表取締役社長(現任)
2016年7月NPD USA LTD.Director
2018年10月当社取締役(現任)
(注)38,330
取締役
人事総務部長
グリーン エリック幸太郎1990年3月5日生
2014年4月東京海上日動火災保険㈱ 入社
2017年5月㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ 入社
2018年4月日本からだ開発㈱ 出向
2018年10月当社転籍
2019年8月当社人事総務部長(現任)
2019年10月当社取締役(現任)
(注)3207
取締役長洲 謙一1965年10月10日生
1989年4月コスモ証券㈱(現岩井コスモ証券㈱)入社
1998年8月クレディ・リヨネ証券会社
(現クレディ・アグリコル証券会社)入社
2000年9月クレディ スイス ファースト ボストン
証券会社(現クレディ・スイス証券㈱)入社
2000年12月ゴールドマン・サックス証券会社
(現ゴールドマン・サックス証券㈱)入社
2004年12月同社マネージング・ディレクター
2006年12月同社パートナー
2014年1月㈱WINgs設立 代表取締役社長(現任)
2014年7月㈱AILE設立 代表取締役社長
2014年10月当社取締役(現任)
2016年6月京都大学非常勤講師(現任)
(注)330,117


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤井 英介1965年4月25日生
1989年4月第一不動産㈱入社
1999年4月㈱クリード入社
2000年4月同社取締役不動産事業部長
2001年6月クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
2002年10月ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社
2005年4月ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長
2005年6月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
2007年2月ケネディクス・リート・マネジメント㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)取締役
2007年3月パシフィック債権回収㈱取締役
2008年4月ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長
2010年11月㈱サファリ・キャピタル代表取締役(現任)
2017年10月当社取締役(現任)
(注)30
取締役小野 真路1952年6月6日生
1976年4月三菱地所㈱入社
2003年4月三菱地所コミュニティサービス㈱
(現 三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長
2006年4月三菱地所㈱資産開発事業本部
資産開発事業本部長
2007年4月同社執行役員資産開発事業部長
2008年4月同社執行役員都市開発事業部長
2010年4月同社常務執行役員 住宅企画業務部、
パートナー事業部、賃貸住宅事業部、
商品企画部、余暇事業室担当
2010年6月同社取締役
2011年1月同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス
㈱代表取締役副社長執行役員
2013年4月同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱
代表取締役社長執行役員
2013年6月同社取締役専務執行役員
2015年4月同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画
部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱
代表取締役社長執行役員
2016年6月同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、
資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱
代表取締役社長執行役員
2017年4月同社顧問(現任)
2017年6月㈱東京流通センター代表取締役社長(現任)
2018年10月当社取締役(現任)
(注)30
取締役松本 保範1962年7月9日生
1985年4月青山監査法人入所
1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年7月同所社員
2002年11月トーマツベンチャーサポート㈱代表取締役社長
2005年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現パートナー)
2008年10月同所北関東事務所長(現さいたま事務所)
2010年10月同所トータルサービス2部長
2013年10月同所トータルサービス事業部長
2017年7月松本保範公認会計士事務所開設(現任)
2018年3月メディカル・データ・ビジョン㈱常勤監査役(現任)
2018年10月当社取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役海老名 利雄1945年2月2日生
1963年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
1995年3月同社建設システム営業本部経理部長
2001年4月アジア松下電器㈱取締役経理部長
2002年6月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
本社監査グループ
2004年10月当社常勤監査役(現任)
2005年12月日本スキー場開発㈱監査役
2011年6月邦駐(上海)停車場管理有限公司監事
(注)4127,974
監査役中嶋 勝規1973年7月19日生
2001年10月大阪弁護士会弁護士登録
2007年9月アクト大阪法律事務所開設
2007年10月当社監査役(現任)
2013年10月日本スキー場開発㈱監査役
(注)40
監査役木元 哲1950年4月26日生
1974年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
1994年10月同社エアコン事業部国際部部長
1996年10月松下万宝空調器㈲総経理
松下万宝圧縮機㈲総経理
2000年10月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
エアコン事業部事業部長
2004年6月松下電器中国㈲
(現パナソニックチャイナ㈲)総裁
2007年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
中国東アジア本部副本部長
松下電器中国㈲
(現パナソニックチャイナ㈲)副会長
2010年4月パナソニックチャイナ㈲顧問
2012年4月パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問
一橋大学中国交流センター顧問
2013年4月広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問
2013年8月盛景網聯培訓集団講師
2014年10月当社監査役(現任)
2015年4月広州零牌顧問機構有限公司特別顧問(現任)
2016年2月広州木元塾企業管理顧問有限公司代表(現任)
2018年1月臺灣日駐開發股份有限公司(当社子会社)監察人(現任)
2018年2月Harmony中和㈱代表取締役(現任)
2018年3月華南理工大学・広東省民営企業家培訓学院客員教授(現任)
(注)50
監査役中山 隆一郎1970年8月29日生
2001年10月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年2月公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任)
2012年3月ソルーシア・ジャパン㈱監査役
2015年5月㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役(現任)
2015年10月当社監査役(現任)
(注)60
16,520,034
(注)1 長洲謙一氏、藤井英介氏、小野真路氏、松本保範氏は、社外取締役であります。
2 海老名利雄氏、中嶋勝規氏、木元哲氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。
3 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
独立性に関する基準・方針
A.当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
B.上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

氏名当社との関係選任している理由
長洲 謙一長洲謙一氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
藤井 英介藤井英介氏は、株式の過半数を所有する㈱サファリ・キャピタルの代表取締役を務めており、当社は同社の株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏及び同社と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
小野 真路小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三菱地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
松本 保範松本保範氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。監査業務における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。


海老名 利雄海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の経理財務部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
中嶋 勝規中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。
木元 哲木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の海外部門での経験を通じて海外における企業経営において豊富な経験、幅広い知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
中山 隆一郎中山隆一郎氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05327] S100H6FT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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