株式会社情報企画 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	松岡 仁史	1958年3月28日生	1981年10月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所 1985年6月 公認会計士登録 1985年10月 中谷公認会計士事務所入所 1986年10月 ㈱情報企画設立・取締役就任 1987年11月 当社代表取締役社長就任 2012年11月 2019年12月 ㈱アイピーサポート代表取締役就任(現任) 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	800,000
代表取締役 社長	松岡 勇佑	1983年11月14日生	2007年4月 ㈱シンプレクス・テクノロジー (現シンプレクス㈱)入社 2011年2月 有限責任あずさ監査法人入社 2014年4月 当社入社 2014年8月 公認会計士登録 2015年12月 当社取締役(財務担当)就任 2016年12月 ㈱アイピーサポート取締役就任(現任) 2017年12月 2019年12月 当社代表取締役副社長(財務担当)就任 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	26,100
常務取締役 営業本部長兼管理担当	井口 宗久	1959年3月18日生	1981年4月 大和銀総合システム㈱(現㈱DACS)入社 1987年4月 日本シー・アンド・シーシステムズ㈱ (現Profit Cube ㈱)入社 1998年2月 当社入社 2001年9月 当社名古屋営業部長 2003年12月 当社取締役就任 2004年6月 当社大阪営業部長 2007年4月 当社常務取締役就任(現任) 2012年11月 ㈱アイピーサポート取締役就任(現任) 2019年12月 当社営業本部長兼管理担当(現任)	(注)3	66,400
取締役 東京システム部長	中谷 利仁	1971年12月2日生	1998年4月 ㈱カナデン入社 2001年11月 当社入社 2011年4月 当社東京システム部長(現任) 2012年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	29,100
取締役 東京営業部長	塚越 洋一	1957年4月22日生	1980年4月 日本エヌ・シー・アール㈱ (現日本NCR㈱)入社 1986年6月 日本シー・アンド・シーシステムズ㈱ (現Profit Cube ㈱)入社 2001年4月 当社入社 2002年10月 当社東京営業2部 営業部長 2013年4月 当社東京営業部 営業部長(現任) 2016年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	27,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	橋本 政幸	1958年6月23日生	1982年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2001年4月 公認会計士登録 2003年11月 当社入社 2004年10月 当社管理部長 2004年12月 当社取締役就任 2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2015年12月 ㈱アイピーサポート監査役就任(現任)	(注)4	900
取締役 (監査等委員)	田積 司	1955年7月13日生	1983年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人 淀屋橋・山上合同)所属(現任) 2000年6月 髙木証券㈱監査役(非常勤) 2002年11月 ㈱ダスキン監査役(非常勤) 2004年4月 テレビ大阪㈱コンプライアンス委員(現任) 2004年4月 京都大学客員教授(法政実務交流センター) 2006年4月 大阪弁護士会副会長 2008年12月 当社監査役(非常勤)就任 2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年10月 大阪府情報公開審査会委員(現任) 2017年4月 大阪弁護士会総会議長	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	清原 大	1971年11月21日生	1995年4月 大阪印刷インキ製造㈱入社 1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年5月 公認会計士登録 2019年1月 清原公認会計士事務所代表(現任) 2019年3月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス監査役(非常勤)(現任) 2019年6月 税理士登録 2019年7月 ㈱Go Public代表取締役(現任) 2019年10月 (一社)地域情報共創センター監事(現任) 2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	注)4	-
計					949,700

(注)1.取締役 田積 司及び清原 大は、社外取締役であります。
2.代表取締役社長 松岡 勇佑は代表取締役会長 松岡 仁史の長男であります。
3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.所有株式は、2019年9月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 田積 司は、弁護士の資格を有し、その専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験により、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場からの公正かつ客観的な意見を述べ、当社の監査体制の強化を図っております。
社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視監督を行っております。
なお、田積 司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。
監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。